近年、SMSやメール、電話などを通じた不当請求・架空請求が急増しています。特に繰り返し同じ手口で連絡が来る場合、精神的にも大きな負担になります。本記事では、しつこい架空請求を受けた際に電話番号やメールアドレスを変更すべきかどうかを含めた対応策を詳しく解説します。
架空請求・不当請求とは？
架空請求とは、実際には契約や購入をしていないのに、「料金の未納がある」などと偽って支払いを求める詐欺行為です。不当請求には、正当な請求であっても過剰な額を請求したり、脅迫的な手段を使うケースも含まれます。
典型的な例には「有料動画サイトの未納料金がある」「訴訟準備中」「差し押さえ通知」などといった文言を用いたSMSやメールがあります。
しつこい請求が来た場合の初期対応
まず行うべきは、絶対に返信・支払いをしないことです。相手に対して反応を返してしまうと「連絡が取れる有効な個人」と判断され、さらに別の詐欺業者に情報が回る可能性があります。
着信拒否設定や迷惑メール設定を使って、一時的に受信をブロックすることが効果的です。スマートフォンでの設定やキャリアの迷惑電話フィルターも活用しましょう。
連絡先変更は必要？判断ポイント
一定期間しつこく連絡が続く場合、電話番号やメールアドレスを変更することは非常に有効です。とくに次のような状況に該当する場合は変更を検討してください。
- 毎日のように複数回の着信やメールが届く
- 番号非通知や複数の番号からの連絡がある
- すでに対策済みにもかかわらず連絡が止まらない
ただし、電話番号変更には手続きの手間や、周囲への周知などが必要となります。業務用の番号など、変更が難しい場合は、通信キャリア提供のブロックサービスの導入を優先するのも方法です。
個人情報が悪用されている可能性は？
詐欺業者に個人情報（名前・電話番号・メールアドレス）が知られている場合、名簿業者を通じて他の詐欺に利用されるリスクもあります。過去に懸賞応募や怪しい副業サイトなどに登録した覚えがある人は特に注意が必要です。
心配な方は、日本個人情報保護協会や警察庁サイバー犯罪相談窓口への相談も検討しましょう。
専門機関や弁護士への相談も視野に
不安が拭えない、または脅迫めいた文言が含まれている場合には、消費生活センターや国民生活センター、弁護士への相談をおすすめします。
特に「訴訟」「裁判所」「信用情報への登録」といったワードがある請求書は不安を煽る手法の典型例であり、無視を続けるのが基本対応です。
まとめ：連絡先変更は有効な最終手段
しつこい架空請求が続く場合、連絡先を変更することは非常に有効な防御策です。ただし、それ以前に着信拒否や迷惑メール対策、行政機関への相談など、できる限りの対策を講じましょう。
被害を最小限にとどめるためには、詐欺に反応せず、記録を残し、信頼できる専門機関と連携することが重要です。