養育費の調停で出産予定日と調停日が近い…そんな状況でも、しっかりと正当な理由を示せば、日程変更は可能です。本記事では「出産直前での調停変更」「調停が長引いて裁判に移行した際のリスク」などについて、裁判所対応のポイントや具体例を交えてわかりやすく解説します。
調停期日の変更は“顕著な事由”で可能
家庭裁判所では、出産や重病など「顕著な事由」があれば、調停期日の変更申請が認められることがあります。出産予定日はまさに正当な理由となるので、裁判官へ早めに申し出ましょう[参照]
申請は通常「期日変更申請書」を提出、または数日前なら裁判所書記官への電話連絡でも受け付けてもらえます[参照]。
変更したら不利になる？心証や進行への影響は？
調停は当事者同士の話し合いが基本です。正当な事情による変更は想定内のため、変更したからといって不利益判断されることはありません[参照]。
ただし、連絡なしに欠席した場合は、「話し合いの意思がない」とみなされ、調停の心証に影響する可能性があるため、あくまで事前申請が重要です[参照]。
調停が長引いたら裁判に？その後の対応とリスク
合意できない場合、調停は不成立となり、裁判（審判）に移行することもあります。裁判になっても出産後であれば事情を説明し、裁判所へ書面や代理人を通して主張できます[参照]。
裁判移行により手続きが増えるだけで、直接的に不利になるわけではありません。ただし時間と手間はかかるので、合意できれば早期の解決が望ましいです。
出産直前でも安心な調停対応のステップ
- 出産予定日が分かった段階で、すぐに裁判所に連絡
- 期日変更申請書を提出または電話連絡で事情を説明
- 補足資料（母子手帳の写しなど）を添えると説得力UP
- 相手側にも事情共有し、異議がないか確認を取る
こうした丁寧な対応により、裁判所・調停委員・相手方の理解を得やすくなります。
まとめ：出産での変更も裁判に移行しても焦らず対応可能
出産予定日と調停が重なる場合、「顕著な事由」として変更申請すれば、事前連絡で問題なく対応してもらえます。変更自体が不利にはならず、裁判に移行しても出産事情を主張すれば安心です。
ポイントは、早めに丁寧に手続きを行い、相手や裁判所との意思疎通をしっかり図ること。出産という大切な時期に焦らず、安心して臨んでください。