近年、SNSを通じた投資詐欺が増加しており、特に仮想通貨を使った詐欺が急増しています。身近な人が被害に遭っていると感じた場合、冷静な対応と正しい知識が必要です。本記事では、詐欺の典型的な手口と対処法、警察に相談した場合の配偶者への通知リスク、今後取るべき対応について解説します。
仮想通貨詐欺のよくある手口とは
仮想通貨詐欺の多くは、SNSでの出会いから始まります。親身に話を聞いた後、信頼関係を築いてから「この方法で儲けた」といった話を持ちかけます。初めは少額の利益を実際に得られるケースもあり、さらに大きな入金を促して最終的に出金できない、もしくは保証金や税金と称して追加請求が発生します。
今回のケースも同様に、最初は出金できて安心させ、次に保証金という形でさらに入金させようとする典型的な流れです。
警察に被害届を出すと配偶者に知られるのか？
基本的に、被害届を出したからといって、警察が配偶者に直接連絡することはありません。ただし、被害が大きく、調査の過程で本人確認や追加情報が必要となった場合、事情聴取や資料提出などにより、家庭内に知られるリスクはゼロとは言い切れません。
そのため、本人が「配偶者に知られたくない」と強く希望する場合、警察にその旨をあらかじめ相談しておくことで、できる限りの配慮をしてもらえるケースがあります。
今すぐやるべき対応とその理由
- 仮想通貨の取引履歴の保存：詐欺と証明するには、ウォレットアドレスや入金履歴などが必要不可欠です。コインチェックやメタマスクの履歴を全て保存してください。
- 会話ログの保全：詐欺師とのLINEやSNSメッセージのやりとりも、証拠として非常に重要です。
- 追加送金を絶対に止める：詐欺師は心理的な揺さぶりでさらに搾取しようとします。これ以上の送金は避けてください。
- 警察や消費生活センターへ相談：警察に相談するのが最善ですが、もし抵抗がある場合はまず消費生活センター（国民生活センター）に相談するのも有効です。
警察へ相談する際のポイント
相談に行く際は、以下を持参するとスムーズです。
- 入出金の記録（取引所・ウォレットの画面キャプチャ）
- SNSやチャットアプリでのやりとりの履歴
- 被害の概要を書いたメモ
相談は各都道府県の「サイバー犯罪対策課」もしくは「生活安全課」が対応します。初回相談の段階で被害届に進まなくても構いません。匿名での相談も受け付けてもらえる場合があります。
配偶者に知られたくないときの相談方法
事前に「家庭には伝えないでほしい」と要望しておくことで、警察側も配慮してくれます。また、消費者ホットライン（188）などを利用すれば、第三者として相談することも可能です。
また、弁護士に相談することで、法的手続きと家庭への配慮を両立する方法も見つけやすくなります。
まとめ：冷静な対応と証拠の確保がカギ
仮想通貨詐欺は巧妙で、被害に気づいたときには大金を失っていることもあります。しかし、すぐに行動すれば被害回復や防止が可能なケースもあります。「恥ずかしい」「バレたくない」などの感情で対応が遅れると、状況が悪化する恐れがあります。被害を受けたかもと思ったら、まずは記録を残し、信頼できる相談先に連絡しましょう。