暴行を受けて大けがをした場合、適切な対応をとることが被害者の保護と加害者への正当な処罰につながります。とくに怪我が重度である場合は、刑事・民事の両面からの対応が必要になります。本記事では、暴行によって背骨を折るなどの被害に遭った際の対応手順と、その後の流れについて解説します。
■ 暴行や傷害を受けたらまずすべきこと
最優先は医療機関での受診です。特に骨折などの重傷は医師の診断書が必要になります。診断書は後に警察への被害届や損害賠償請求の証拠として重要です。
次に行うべきは、警察への通報または被害届の提出です。怪我の程度によっては「傷害事件」として刑事事件化されます。警察は加害者を取り調べ、証拠がそろえば検察に送致します。
■ 加害者に対する刑事責任と裁判の流れ
加害者が暴行を認め、証拠もそろっていれば「傷害罪」で起訴される可能性があります。傷害罪は刑法204条に規定され、法定刑は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
刑事事件として立件された場合、検察が起訴し、加害者は刑事裁判を受けることになります。裁判では、証言や診断書、防犯カメラの映像、LINEなどのやり取りも証拠になり得ます。
■ 被害者ができる民事訴訟（損害賠償請求）
刑事責任とは別に、民事で加害者に対して損害賠償を請求することができます。請求できる内容は以下の通りです。
- 治療費・通院交通費
- 休業損害
- 慰謝料
- 後遺障害が残った場合の逸失利益
加害者が示談に応じない場合は、裁判所に民事訴訟を提起する必要があります。証拠が十分であれば、損害額に応じた賠償が命じられます。
■ 裁判を避けたい場合の示談という選択肢
刑事事件として進める途中や前に、加害者から示談の申し出がある場合もあります。示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高くなり、加害者は刑事罰を免れる可能性があります。
ただし、被害者が納得のいく内容（金額や謝罪など）でなければ、無理に示談に応じる必要はありません。弁護士を通じて交渉することで、精神的にも負担が軽くなるでしょう。
■ 弁護士への相談の重要性
暴行事件は精神的にも大きなダメージを受けることが多いため、被害者支援に詳しい弁護士に相談することを強くおすすめします。初回相談無料の法律事務所も多くあります。
弁護士がつけば、警察や加害者とのやりとり、証拠の整理、損害賠償請求まで一括して対応してもらえます。
まとめ
暴行によって重大な怪我を負った場合は、ただちに医療機関を受診し、警察に通報することが重要です。その後、加害者の責任を問う刑事手続きや、民事による損害賠償を検討しましょう。感情的に動くのではなく、法的な手続きを正しく進めることで、自分の権利を守ることができます。迷ったら、弁護士などの専門家に相談することが安心への第一歩です。