交通事故の後処理では、物損や人身に関するやり取りだけでなく、個人情報に関する問題も発生することがあります。今回は「勤務先や生年月日などを相手に教えてよいのか？」という疑問に対して、弁護士や保険業界の見解を踏まえて解説していきます。
■ 交通事故で相手に個人情報を求められることがある理由
事故後、相手から生年月日や勤務先、健康保険情報などを求められることがあります。その理由の一つは、健康保険を使って治療費を請求する際に「第三者行為による傷病届」などの手続きが必要になるためです。
しかし、これらの情報は原則として加害者本人が提出すべきものではなく、保険会社を通じて処理されるのが一般的です。個人間で直接やり取りする必要はありません。
■ 保険会社の見解：個人情報の提供は自己責任
多くの保険会社は、相手方からの個人情報の要求に対し「基本的には教える必要はない」「教える場合は自己責任で」としています。これは、情報悪用のリスクやトラブル防止の観点からです。
たとえば、勤務先を教えることで相手が職場に連絡を取ってきたり、誤って情報が第三者に流出する可能性もゼロではありません。リスクを最小限にするためにも、個人情報の開示は極力控えるべきです。
■ 生年月日や勤務先を伝えるリスクとは
生年月日や勤務先は、本人確認や金融・行政手続きにおいて非常に重要な情報です。そのため、これらを伝えることで以下のようなリスクが生じる可能性があります。
- なりすまし被害
- 職場への過剰な接触や嫌がらせ
- 将来的な信用情報への影響
特に勤務先の情報は、労災申請や個人責任の追及にも繋がる可能性があり、安易に開示すべきではありません。
■ 安全に対応するには「保険会社を窓口に」
個人情報を相手に直接伝える代わりに、すべての対応を加入している任意保険会社に任せることが大切です。保険会社が適切に対応してくれるため、相手からの要求には「保険会社にご連絡ください」と伝えれば問題ありません。
また、LINEやSMSなどで送られてきたメッセージは、削除せずにスクリーンショットで保存しておきましょう。万が一トラブルになった場合の証拠として役立ちます。
■ 実際の事例：個人情報を教えてしまった結果
あるケースでは、相手に勤務先を教えた結果、会社宛に何度も電話をかけられたという報告があります。その際、会社の人事や上司に事情を説明しなければならず、精神的な負担が大きかったといいます。
また、個人情報を伝えたことで被害者から損害賠償請求の文書が直接勤務先に届いた例もあり、個人での対応が難しくなったという声も見受けられます。
まとめ
交通事故の対応では、物損や人身だけでなく「個人情報の保護」も重要な視点です。生年月日や勤務先の情報は、原則として相手に伝える必要はなく、すべて保険会社を通じて対応すべきです。
不安がある場合や対応に迷った場合は、弁護士への相談も選択肢の一つです。個人情報を守りつつ、冷静に対処することで、二次被害を防ぎましょう。