民事裁判で不当な判決を受けたと感じたとき、控訴という選択肢がある一方で、弁護士費用や時間的・精神的負担から控訴を断念せざるを得ない方も少なくありません。この記事では、控訴できないことで生じる悔しさや課題、そして公的支援制度や代替手段について詳しく解説します。
控訴ができない理由：費用と制度の壁
控訴は一審判決に不服がある場合に申し立てる手続きで、判決確定前に異議を訴える重要な手段です。しかし、現実的には「弁護士費用が用意できない」「時間が取れない」「精神的に限界」といった理由から、控訴を断念する方も多くいます。
たとえば、訴訟費用の一例としては、控訴状の印紙代（請求額によって変動）に加え、書類作成費用、弁護士報酬（数十万〜百万円以上）が発生します。
控訴できなかった当事者の声：悔しさと無念
実際に控訴を断念した方からは「明らかに理不尽な判決だったが、経済的理由で断念した」「弁護士に相談しても“費用対効果が見合わない”と言われた」などの声が寄せられています。
一方で、「控訴していれば結果が変わったかもしれない」「泣き寝入りせざるを得なかった」と悔しさをにじませる体験談も多く、司法制度への不信感を抱く契機になっている例も見られます。
費用がネックになる場合の公的支援制度
経済的に困難な状況でも、一定の条件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用や訴訟費用を立て替えてもらうことが可能です。
利用には収入・資産要件がありますが、無料相談から始めることができるため、少しでも控訴を考えている方には積極的な活用をおすすめします。
控訴以外にできること：再審や異議申立て
控訴期限（通常判決後2週間）が過ぎてしまった場合でも、一定の条件下では「再審請求」「判決に対する異議申立て」などが可能なケースもあります。ただし、これらは非常に限られた要件下でしか認められず、専門的な法的助言が不可欠です。
また、判決文の記載に不備がある場合や、手続き上の違法があった場合には「上告」や「抗告」など別の手段が取れる可能性もあります。
理不尽な経験を減らすためにできること
法的トラブルに備え、あらかじめ弁護士保険や法律相談サービスを活用することも、自衛手段の一つです。最近では月額数千円で弁護士に相談できるサブスクリプション型サービスも増えてきています。
また、民事裁判の構造や判決の根拠を理解しておくことで、無用な誤解や敗訴リスクを減らすことも重要です。
まとめ：控訴できない悔しさを社会課題として考える
民事裁判で不当と感じる判決に対して控訴できないという状況は、個人の経済的な限界だけでなく、司法制度の課題でもあります。理不尽な体験を共有し、社会的支援制度を活用することで、泣き寝入りする人を一人でも減らす取り組みが求められています。
もし同じような境遇にあるなら、法テラスへの相談や無料の法律相談を活用し、自分だけで悩まないことが大切です。