スマートフォンからのみアクセスできる証券口座や仮想通貨ウォレットを持っている場合、それらの資産が離婚時の財産分与にどのように影響するのか不安に思う方も少なくありません。本記事では、財産分与における資産の取り扱いと、隠し財産のリスクについて詳しく解説します。
財産分与の基本と対象となる資産
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を公平に分ける手続きです。預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金、さらには仮想通貨や証券口座の資産も対象になります。
スマホアプリでしか確認できない証券口座や仮想通貨ウォレットであっても、婚姻中に取得したものであれば「共有財産」とみなされる可能性が高く、分与の対象となります。
隠し財産のリスクと法的責任
故意に資産を申告せずに隠した場合、それは隠匿行為と見なされ、後日発覚すれば不利な取り扱いを受けることがあります。裁判所での調停や審判になった際に、隠匿が認定されると、配偶者に有利な財産分与判断が下されることもあります。
さらに、悪質なケースでは不法行為として損害賠償や慰謝料の請求対象にもなり得ます。裁判で嘘をついたこと自体が不利に働くリスクも否定できません。
仮想通貨や証券口座はバレないのか？
確かに、スマートフォンや2段階認証などを利用した口座であれば、表面上は見つけにくいかもしれません。しかし、以下のような間接的な情報から発覚するケースはあります。
- 過去の銀行取引履歴に送金・入金の記録がある
- スマホの通知・アプリ一覧・メール受信履歴から存在が判明
- 確定申告書類に記載がある
また、弁護士や調査会社を通じて、調査請求や開示請求がなされることもあります。つまり、絶対にバレないとは言い切れません。
専門家に相談することの重要性
財産分与に関するトラブルや疑問がある場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談するのが最も安全です。特に仮想通貨のように値動きの大きい資産は、評価時点や方法でも大きな差が出るため、法的な知識が欠かせません。
信頼できる第三者に相談することで、のちのトラブル回避や公正な解決につながります。
まとめ：資産の透明性は信頼の第一歩
スマホで管理する仮想通貨や証券口座であっても、婚姻中に取得したものであれば財産分与の対象となります。たとえバレにくいと思っても、調査によって判明する可能性は十分にあるため、誠実に対応することが最も安全です。
隠し財産によるリスクを避け、公正で納得できる解決のためにも、専門家と連携しながら進めることをおすすめします。