突然かかってくる「警察です」と名乗る電話。それが詐欺だったと後から気づいたとき、誰でもショックを受けるものです。最近増えているのが、警察機関を装った特殊詐欺。住所や電話番号を正確に伝えられることで信じてしまう被害者が後を絶ちません。本記事では、そのような詐欺電話に対して取るべき対応と、情報を話してしまった後の正しい対策について詳しく解説します。
警察を名乗る詐欺の手口とは？
警察や検察庁などの公的機関を装う電話詐欺は、「あなた名義の口座が不正に使われている」「刑事事件に関与している疑いがある」といった言葉で不安をあおり、個人情報を引き出す手法が典型です。
詐欺師は以下のような情報を使って信用させようとします。
- 正確な氏名・住所・電話番号
- 架空の刑事番号や職員番号
- 実在する警察署や担当者名をかたる
これにより「本物かもしれない」と思わせ、被害者に職業、家族構成、金融機関の情報などを話させるのが目的です。
個人情報を話してしまった…どこまで危険？
仕事内容や家族構成など、電話口で軽く話した情報でも、詐欺師にとっては次のアプローチ材料になります。特に以下の情報を伝えた場合は注意が必要です。
- 勤務先の詳細
- 家族の人数や関係性
- 自宅に誰がいついるか
これらを基にして「家族を装った電話」「銀行を装った次の詐欺」「空き巣などのリスク」に繋がるケースもあるため、軽視はできません。
ただし、名前・生年月日・マイナンバー・口座番号・カード番号などを話していなければ、金銭的被害に直結するリスクは比較的低いと考えられます。
今すぐできる3つの対策
個人情報を話してしまったと気づいたら、次の3つをできるだけ早く実行しましょう。
- ① 地元警察や消費生活センターに相談する：具体的な通話内容や話した情報を記録して報告します。
- ② 家族にも伝えて注意喚起する：家族が詐欺の続き電話に出てしまう可能性もあるため、状況を共有しておくことが重要です。
- ③ 電話番号を着信拒否・警戒設定にする：知らない番号や「＋1」など国際番号からの着信には特に注意し、ブロックしておきましょう。
また、不審な電話は録音しておくと、後日警察への証拠として提出することができます。
詐欺電話を見抜くポイント
詐欺の電話にだまされないためには、いくつかの「決まり文句」や「不自然な点」を覚えておくと効果的です。
- 警察や官公庁が電話で個人情報を尋ねることは基本的にありません
- 「あなた名義のカードが不正に使われている」と一方的に言われた場合は疑ってかかる
- 「刑事番号」や「担当部署」を名乗ってくるのは詐欺であるケースが大半
一度電話を切って、正規の警察署や役所に確認するのが最も安全です。
ショックを受けたときの心のケア
「だまされたかもしれない」という経験は精神的なダメージを伴います。しかし、自分を責める必要はありません。最近の詐欺は巧妙で、誰でも引っかかる可能性があります。
可能であれば、消費生活センターや地域の無料法律相談などを活用して、不安を軽減することも検討してください。1人で抱え込まず、信頼できる第三者に話すことで心が軽くなることもあります。
まとめ：冷静な対応と情報共有が最大の防御
警察を名乗る詐欺電話は、あたかも本物のように感じさせる巧妙な手口です。万が一情報を話してしまっても、すぐに正しい対策を取ることで被害を最小限に抑えられます。
何より大切なのは、今後同じような詐欺に遭わないための警戒心を持ち、家族や周囲とも情報を共有することです。被害防止の第一歩は「おかしいな？」と感じた時点で誰かに相談すること。それがあなた自身と、周囲の人を守る大きな力になります。
不審な電話に関する相談は、消費者庁の公式サイトや、警察庁の詐欺対策ページもご活用ください。