交通事故の被害に遭った際に受け取れる「休業損害」。しかし、その申請に嘘を混ぜてしまうとどうなるのでしょうか？特に近年増えているウーバー配達員などの個人事業者の場合、稼働実態の確認も行われることがあります。この記事では、虚偽申告のリスクや発覚した場合の影響について詳しく解説します。
■休業損害とは？どんな人が対象になるのか
休業損害とは、交通事故により就業できなかった期間の「本来得られたはずの収入」に対して支払われる補償です。
会社員・自営業・フリーランス・ギグワーカー（ウーバーなど）も含め、実際に事故によって仕事ができなかったことが証明されれば支給対象になります。
しかし、休業損害はあくまで“実損”に対する補償であり、働いていたにもかかわらず「働いていなかった」と申告するのは不正請求に該当します。
■ウーバー配達員はどうやって稼働状況を調べられる？
自賠責保険や任意保険会社は、休業損害の根拠として、確定申告書・売上明細・振込記録・配達アプリの稼働履歴などを提出させることがあります。
Uber Eatsや出前館などのプラットフォームは、配達実績や売上履歴をログとして保持しているため、保険会社が調査目的で問い合わせることも可能です。特に不審な申請内容がある場合には、照会されるリスクが高まります。
■虚偽の休業損害申請は詐欺罪になる可能性も
本当は働いていたのに、働いていなかったと虚偽の申告をして金銭を受け取った場合、刑法上の「詐欺罪」（刑法246条）に問われる可能性があります。
詐欺罪が成立すれば、10年以下の懲役が科される可能性があり、民事的にも損害賠償請求の対象になります。
また、後に発覚すれば保険会社から返還請求や契約解除が行われることもあり、信用情報にも影響を及ぼします。
■実際の発覚例とリスク
実際に「休業中」と申請しながらSNSに稼働の様子を投稿していたことで、保険会社から調査を受けて発覚した事例もあります。
特にフードデリバリー業者はGPSログが記録されているため、ログが開示されれば稼働状況はほぼ正確に把握されてしまいます。
■休業損害は正しく申請しよう
ウーバー配達員であっても、実際に働けなかった期間の収入を証明できれば、正当に休業損害を受け取ることができます。嘘の申請をして一時的に得をしたように見えても、長期的には大きなリスクを背負うことになります。
損害保険会社は支払いに対して慎重で、申請内容に不審点があれば調査部門が動くことも珍しくありません。
■まとめ：休業損害の虚偽申告は高リスク。誠実な対応が最善
ウーバー配達員など個人事業主でも、事故によって仕事ができなかった事実があれば正当に補償を受けることは可能です。
しかし、実際には稼働していたのに「休業していた」と申告するのは、詐欺罪や返還請求の対象になる重大な違反行為です。短期的な利益よりも、誠実な申請と対応を心がけましょう。