最近では、ポイントがもらえるアンケートがLINEや各種アプリで多く見られるようになりました。しかし、ポイント欲しさに適当な情報を入力してしまったという方も少なくないでしょう。この記事では、虚偽の個人情報を送信した場合の法的なリスクや、安心してアンケートに参加するための注意点を詳しく解説します。
アンケートに虚偽情報を送信することは違法か？
基本的に、アンケートに記載する情報に法的な義務がある場合を除き、虚偽情報の入力が必ずしも「犯罪」になるとは限りません。ただし、場合によっては詐欺罪や偽計業務妨害罪などに問われるリスクがあります。
たとえば、景品やポイントを得ることが目的で虚偽情報を意図的に送信し、企業に損害を与えたと判断されれば、刑法に抵触する可能性があります。
詐欺罪や業務妨害に該当する可能性とは？
詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させる」ことを内容とする犯罪であり、アンケート回答によって本来得られないはずの報酬（ポイント等）を受け取った場合、それが該当するケースもあり得ます。
また、複数の虚偽回答が企業の業務を混乱させたり、正しい統計データが得られなくなったりした場合は、偽計業務妨害に当たる恐れもあります。
自分の情報を偽るだけなら問題ない？
たとえば、メールアドレスを使い捨てで登録した、住所を適当に入力したといったケースでは、現実的に訴追される可能性は低いですが、これは「違法ではない」という意味ではありません。あくまで「黙認されているに過ぎない」状況です。
また、同一人物が複数回にわたってアンケート回答を繰り返すなど、企業側に損害を与える行為は悪質と見なされる場合があります。
LINEアンケートの利用規約を確認しよう
多くのアンケートには「利用規約」が設けられており、虚偽の情報を入力した場合の対応についても明記されています。規約に違反すると、ポイントの没収、アカウント停止、法的措置などの可能性があります。
利用前には必ず規約を確認し、正しい情報での参加を心がけましょう。
安心してアンケートに参加するには
ポイント目当てで安易に参加するのではなく、提供元が信頼できる企業か、情報の取り扱い方針が明確かをチェックすることが大切です。また、個人情報の提出を求める場合には、本当に必要な情報かどうかを見極めることも重要です。
使い捨てメールなどを活用することはある種のリスク軽減にはなりますが、規約違反であることには変わりません。
まとめ：軽い気持ちの虚偽入力が思わぬリスクになる可能性も
ポイント欲しさに適当な個人情報を入力する行為は、軽微に見えても法律的に問題となる可能性があります。特に企業に損害が発生した場合は詐欺罪や業務妨害が問われるリスクもあります。今後は正しい情報で誠実にアンケートに参加することが、自身を守ることにもつながります。