法人が申告漏れなどの問題で報道される際、代表者が「個人情報が漏れている」と主張するケースがあります。このような主張は、果たして法的・制度的に正しいのでしょうか。本記事では、法人と個人情報の関係性や、報道の自由との兼ね合いについてわかりやすく解説します。
法人情報と個人情報の違いとは
日本の個人情報保護法において「個人情報」とは、氏名、生年月日、住所など、特定の個人を識別できる情報を指します。一方で、法人に関する情報（法人名、住所、売上、納税額など）は、個人情報には該当しません。つまり、法人の申告漏れが報道されたとしても、それ自体は法律上の「個人情報漏洩」とはみなされません。
ただし、代表者名と法人名が一致しており、実質的に個人と法人が同一視されるような小規模企業や個人事業においては、影響が個人に及ぶこともあります。
申告漏れ報道と報道の自由のバランス
報道機関には、公益性のある事実について報道する自由があります。申告漏れや脱税の問題は、国民の納税意識や行政の透明性に関わる重要な事案であるため、報道の対象となることに一定の正当性があります。
もちろん、虚偽の報道や過度な誇張によって名誉が毀損された場合は、名誉毀損罪や損害賠償請求の対象となり得ますが、それは「個人情報の漏洩」とは異なる次元の問題です。
代表者が主張する「情報管理の厳格化」とは
国税局が内部で把握した情報が報道機関に流れたとすれば、それは「守秘義務違反」の可能性があります。ただし、通常の申告漏れ報道では、国税庁の記者クラブ向け発表や、取材活動を通じた情報提供がベースとなっているため、必ずしも違法ではない場合がほとんどです。
つまり、代表者が「情報管理の厳格化」を主張する背景には、名誉毀損や風評被害への懸念があるものの、それが「個人情報漏洩」として法的に問題視されることは基本的にないというのが現状です。
有名人や著名経営者への影響は大きい
法人のトラブルが個人に跳ね返るのは、特に中小企業や代表者が著名人である場合です。テレビ出演やSNS活動で顔や名前が知られている代表者にとって、報道による「個人ブランド」への影響は避けられません。
このような背景から、法人の報道であっても「実質的には個人情報に近い扱い」となるケースも存在し、社会的影響や責任の重さは無視できません。
法人の情報公開制度の意義
法人は社会的責任を持つ存在として、登記簿情報や納税に関する事実がある程度公開される仕組みが整備されています。法人格がある以上、透明性と説明責任が伴うのは当然であり、それが信頼性の裏付けでもあります。
この透明性の原則は、企業間の取引の安全性や投資家保護にもつながるため、公益性の観点から強く求められているものです。
まとめ：法人の申告漏れ報道は個人情報保護とは別問題
法人の申告漏れに関する報道があったとしても、それは基本的に個人情報保護法の対象外です。代表者が名誉の観点から情報管理の厳格化を求めることは理解できますが、法的には正当な報道の範囲内であることがほとんどです。今後は、法人の代表者が公的責任と個人の権利をどうバランスよく考えるかが問われる時代になってきていると言えるでしょう。