離婚や婚姻関係の破綻を主張する上で「別居している」という事実の証明は重要です。特に住民票が移されていない場合、証明が難しく感じられるかもしれません。しかし、実際には法的に認められる証拠を残す方法が複数存在します。本記事では、住民票が変わっていなくても別居を立証するための方法と、注意点について解説します。
住民票は別居の絶対条件ではない
住民票が移されていなくても、現実に居住実態がなければ別居とみなされる可能性は十分にあります。日本の家庭裁判所では「実態」に基づいて判断されるため、日常生活を共にしていないという事実を立証できるかが鍵になります。
つまり、夫が家を出て生活している証拠があれば、それが別居の証明に繋がるのです。
別居を証明するために使える主な証拠
- LINEやメールなどのやり取り：たとえば「これから引っ越す」「新しい住所に着いた」などの記録
- 郵便物の転送記録：郵便局で転送届を出している場合、控えを保管
- 公共料金の明細や住所変更：夫の名前で新たに契約された水道・電気・ガスの請求書
- 家の出入りを見た第三者の証言：管理人や近隣住民の証言書など
これらを組み合わせて記録しておくことで、別居していることの信ぴょう性を高めることができます。
日記形式での記録も証拠になる
毎日の出来事を記録する「日記」も立派な証拠になります。特に次のような記述が有効です。
- 夫が家を出て行った日
- 以降、顔を合わせていない日々の状況
- 生活費の支払い有無
裁判では日記の信ぴょう性が問われるため、できれば手書きではなく、日付入りでデジタル保存された記録（メール、自分宛てのメモなど）も併用することをおすすめします。
家庭裁判所での調停や離婚手続き時に重要
離婚調停や裁判では、「別居開始日」が重要な判断材料になります。特に以下のような場面で影響します。
- 婚姻関係破綻の証明
- 婚姻費用分担請求（別居後の生活費）
- 財産分与の基準日
そのため、できるだけ早く別居の証拠集めを始め、客観的な形で保管しておくことが大切です。
弁護士に相談するタイミング
相手の居所が不明な場合や、別居を認めようとしないケースでは、弁護士への早期相談が推奨されます。法的な対応を取ることで、調停や訴訟の際に有利に進めることができます。
法テラスなどの無料相談制度も活用できますので、費用面が不安な方もまずは相談してみると良いでしょう。
まとめ：日々の記録と客観的資料で別居の証明は可能
住民票がそのままでも、実態としての別居が証明できれば法的には問題ありません。LINEや日記、契約書類などをしっかり記録・保管しておくことが将来の離婚調停や訴訟に備えた有効な手段となります。今のうちから備えておくことで、万が一のときに自分を守る証拠となるでしょう。