行政事件訴訟法において「違法性の承継」は重要な論点のひとつです。特に行政書士試験でも頻出であり、判例の理解が得点のカギを握ります。この記事では、違法性の承継の基本から、「相結合」という用語が意味する法的関係の深さまで、具体例を交えてわかりやすく解説します。
違法性の承継とは何か？
行政行為に違法性があったとしても、その後の行政手続に自動的にその違法性が承継されるわけではありません。これを「違法性の不承継」と呼びます。行政行為ごとに個別に違法性を審査することが原則です。
ただし、例外的に「違法性の承継」が認められる場合があります。これは先行行為と後行行為が密接に関連しており、両者が一体となって法的効果を生む場合に限られます。
違法性の承継が認められる代表的判例
例えば「大阪市税滞納処分取消請求事件」などが違法性承継の典型判例です。先行する督促に違法があるにも関わらず、それを放置したまま行われた後行の差押えが争われました。最高裁はこれらが「目的が共通し、法的効果が一体」であるとして、違法性の承継を認めました。
このように、後行行為が「先行行為に基づいて当然に行われるもの」である場合は、違法性が受け継がれると考えられています。
「相結合」とはどこまでの関係性を指すか？
「相結合」とは、形式的な連続性ではなく、法的機能や目的の連動性を意味します。先行行為と後行行為が一体の行政目的を達成するために不可分に結びついているかどうかが判断基準となります。
たとえば、建築許可と確認申請のように、許可を得ることで後続手続が必然的に発生するケースでは、相結合性が強いと判断されやすいです。
実務や試験での応用ポイント
行政書士試験で出題される場合、「相結合」に関する肢はしばしば「一体性」「法的効果の同一性」「不可分の関係」などの言葉とセットで出題されます。形式的な手続の連続よりも、実質的・目的論的な結びつきに着目する視点が重要です。
また、実務においても、処分取消訴訟の戦略として、「後行行為のみを争うのではなく、その根拠となった先行行為の違法性も争えるか」は重要な判断材料です。
違法性承継の否定が原則である理由
違法性の承継が常に認められると、行政の安定性が損なわれる恐れがあります。よって、原則としては承継されず、個々の行為ごとに違法性を争うべきとする考え方が妥当とされます。
そのうえで、例外的に承継を認める場合は、厳格な要件審査が必要となり、「相結合」の解釈が重要になるわけです。
まとめ：行政書士試験でも役立つ「相結合」の理解を深めよう
行政事件訴訟法における違法性の承継と「相結合」という概念は、行政手続の連続性と法的効果の一体性に注目した高度な論点です。行政書士試験対策としても、また実務家としての知識としても、正確な理解が求められます。
「相結合」とは単なる形式的なつながりではなく、目的・内容・効果が相互に不可分であるかどうかを見極める視点が大切です。判例や条文に基づく思考を持ち、判断の根拠を明確にすることが、法的思考力の向上につながります。