インターネットを見ていると、突然「申し込み完了しました」「24時間以内に解約しなければ◯万円を請求します」といった警告のような表示が出ることがあります。中には「解約にはメールアドレスの入力が必要」と書かれ、驚いて入力しそうになる方もいるかもしれません。本記事ではこのような“ワンクリック詐欺”の手口と対処法をわかりやすく解説します。
「解約しなければ請求」は詐欺。放置して問題なし
結論から言えば、この手のメッセージは架空請求詐欺であり、何も入力していなければ一切支払い義務はありません。
サイトを表示しただけでは、契約も成立していなければ個人情報も渡していません。つまり、相手には「請求する手段が存在しない」のです。
よくある詐欺サイトの特徴
- 「お申し込みありがとうございます」「契約が完了しました」と唐突に表示される
- 高額な金額（数万〜数十万円）を提示して不安をあおる
- 「24時間以内に解約しないと請求が確定する」とカウントダウン表示がある
- 解約にはメールやLINEでの連絡を要求される
これらはすべて“ユーザーの焦り”につけ込んで情報を得ようとする詐欺の典型的な手口です。
何も入力していないなら安心して放置を
「誤タップしてしまった」「申し込み完了と表示された」だけでは、契約にはなりません。契約は法的に、明確な意思表示（申込）と相手の承諾（承諾）が必要であり、広告の誤クリックや画面表示のみでは一切成立しません。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカードなどの個人情報を入力していなければ、何のリスクもありません。
逆に「解約したい」と連絡してしまうと…
「解約しないと請求される」という焦りから、メールやLINEで連絡してしまうと、以下のようなリスクが生じます。
- メールアドレスやアカウントが「反応のある本物の連絡先」として悪用される
- さらに金銭を請求される・脅される
- 詐欺グループのリストに登録され、別の詐欺メールが届く
つまり、「連絡したら終わり」です。絶対に返信しないでください。
実例：実際に起きた被害と警察・国の見解
消費者庁や警察庁でも、「ワンクリック請求」は典型的なネット詐欺とされており、連絡してしまった人からの相談が多数寄せられています。2023年には、総額数億円規模の詐欺グループが摘発された事例もあります。
国民生活センターも「無視が正解」と明言しており、被害を防ぐために情報提供を行っています。
まとめ：脅しに負けない。無視してブロックが最善の対応
・誤って表示されただけなら、契約も請求も一切成立していません
・個人情報を入力していなければ安全。何もせずに放置が正解
・「解約手続き」と称する連絡先に連絡しないことが一番大切
・不安が続く場合は、国民生活センターなどの公的機関に相談
ネット上には悪質な仕掛けが数多く存在しますが、正しい知識を持っていれば被害に遭うことはありません。落ち着いて、冷静に行動しましょう。