歩行中に自転車に衝突されてケガを負った場合、相手が未成年であっても、正当な補償を受ける権利があります。特に保護者の対応が曖昧だったり、保険に未加入だったりするケースでは、どのような手続きを踏めば良いか不安になる方も多いでしょう。本記事では、未成年との事故における法的責任、保護者への請求、そして弁護士への相談のタイミングについて具体的に解説します。
未成年との交通事故でも賠償請求は可能
日本の法律では、加害者が未成年であっても民事責任が発生する可能性があります。特に加害者が自転車で歩行者にケガを負わせた場合、故意・過失があれば損害賠償の対象となります。
そして原則として、未成年の保護者（親権者）が監督責任を負うため、被害者は保護者に対して損害賠償を請求することができます。
賠償請求の相手は「保護者」
事故の加害者が高校生など未成年者の場合、直接的な金銭の支払い能力がないため、親などの保護者が賠償の責任を負うことになります。
監督義務違反が認められれば、民法709条・714条に基づいて保護者に対する損害賠償請求が可能です。まずは内容証明郵便などを用いて正式な請求を行うのが有効です。
保険加入の有無を確認する
まずは相手が「個人賠償責任保険」などの自転車保険に加入しているか確認しましょう。学校加入の保険や火災保険に付帯しているケースもあります。
もし相手が保険に加入していれば、保険会社を通じて治療費や通院交通費を請求できます。加入が確認できなかった場合でも、保護者に直接請求する権利は維持されます。
弁護士に相談すべきタイミング
次のような場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
- 保護者が誠意ある対応をしない
- 保険未加入で賠償拒否を受けた
- ケガが重度で後遺症の懸念がある
弁護士費用については、交通事故に強い法律事務所の中には、初回相談無料や成功報酬型を採用しているところもあるため、事前に費用体系を確認しましょう。
泣き寝入りを避けるためのポイント
- 事故当日の状況（証言・防犯カメラなど）を記録に残す
- 診断書や通院履歴をきちんと保存する
- 口頭交渉ではなく、書面（内容証明郵便）で請求する
- 必要に応じて専門家（弁護士・交通事故相談窓口）を活用する
警察への人身事故届け出も忘れずに行い、証拠保全をしっかり行いましょう。
まとめ：適切な手続きで正当な補償を受けよう
未成年による自転車事故であっても、被害者が正当な補償を受けるための法的手段は用意されています。「泣き寝入りしない」ためにも、保護者に対して冷静に対応し、弁護士や保険制度の利用も視野に入れて行動しましょう。正しい知識と証拠を元に進めれば、治療費や交通費を含めた損害賠償の獲得も十分に可能です。