近年、SNSやチャットアプリを通じて「アカウント売買」や「資金凍結解除」を名目にした詐欺が多発しています。とくに外国人を装った人物からの誘導により、meshopや似たような決済サービスを利用するトラブルが報告されています。この記事では、実際に起きた事例をもとに、よくある手口やその危険性、そして正しい対処法について解説します。
meshop経由のアカウント売買と詐欺の構図
meshopは個人間送金や決済を仲介する海外サービスですが、最近ではこれを悪用した詐欺行為が確認されています。主な流れは次のとおりです。
- 外国人名義のアカウントから売買を持ちかけられる
- meshopで送金するよう指示される
- 意図的な入力ミス（例：口座番号が1文字不足）で送金が「凍結」される
- 解除するには同額を2時間以内に再度送れと脅迫
- 拒否すると「訴訟を起こす」「個人情報をばらす」などと脅される
このような手口は、送金額を何重にもだまし取る「二重詐欺型」として知られています。
「口座番号のミス」や「凍結」は詐欺の常套句
正規の金融機関では、口座番号が1桁でも間違っていれば送金自体が失敗し、送金者にエラー通知が届きます。つまり、間違った口座番号に送金されたうえで「凍結された」と伝えられること自体が嘘であり、詐欺と断定して差し支えありません。
また、「凍結解除のための再送金」や「制限解除金」などの名目で金銭を要求する手口は、国際的にも典型的な金融詐欺です。
脅迫文句に含まれる「訴訟」「個人情報流出」の真偽
「訴訟を起こす」「個人情報を晒す」といった文言は、詐欺師が相手の不安を煽るために使う脅し文句に過ぎません。そもそも、meshopの利用登録だけで詳細な身元情報（住所や電話番号など）が分かるとは限らず、法的措置に出る気配がないにもかかわらず訴訟をほのめかすのは明らかに虚偽です。
また、日本における法的手続きには正式な通知や書類が必要であり、SNSやチャットのみで訴訟を起こすことはできません。
このような詐欺への適切な対応方法
- 金銭の追加送金は絶対にしない
- 脅迫文はすべてスクリーンショットで保存
- 相手のアカウントは即ブロック
- 警察（サイバー犯罪対策課）と消費生活センターに通報
- 必要に応じて法テラスに無料相談を
また、meshopのような第三者決済サービスに個人情報を入力している場合は、可能な限り早くアカウントを削除または無効化することをおすすめします。
実際の被害例とその結果
実際に被害を受けた方の中には、「二重送金」に応じて数万円をだまし取られた例もあります。あるケースでは、国際的な詐欺グループとみられる人物から「あなたの情報をダークウェブに出す」と言われた被害者が、警察に相談することで実害を防げた例も報告されています。
このような対応が取れるのは、初動が早かったからこそです。
まとめ：meshop詐欺の疑いがある場合は即行動を
meshopをはじめとする第三者決済サービスを使ったアカウント取引は、極めて危険なトラブルに巻き込まれる可能性があります。口座番号のエラーや凍結解除金、脅迫めいた要求が出てきた時点で詐欺の可能性が極めて高いと判断し、金銭を一切支払わず、冷静に証拠を保管し、しかるべき機関に通報することが重要です。
被害の拡大を防ぐためにも、一人で抱え込まずに専門窓口へ相談するようにしましょう。