近年、SNSや広告を通じて魅力的に見える商品を販売し、実際には粗悪な商品を送りつける悪質な通販詐欺が増えています。特に「代引き（代金引換）」を利用した詐欺被害が目立っており、返品や返金もできずに泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。今回は、代引きで偽物や粗悪品を受け取ってしまったときの対処法や、警察への相談方法、今後の予防策について詳しく解説します。
代引き詐欺の典型的な手口とは
詐欺業者は、実際には存在しないブランド名や倉庫名を名乗って、ネット上で高品質に見える商品を宣伝します。そして、注文すると「代引きのみ」で商品を送りつけてきます。開封すると、掲載されていた商品とは全く異なる粗悪な品が入っており、返品連絡も通じないというケースが典型です。
「アイラボ」や「○○倉庫」といった曖昧な名称を使い、実態のない連絡先や使われていない電話番号を案内していることも特徴です。このような詐欺の温床となっているのが、正体不明の海外業者や転送業者を介した国内送付です。
届いた商品が詐欺だったときの初動対応
代引きで受け取ってしまった後に「詐欺かも？」と気付いた場合、まずは商品や外装（送り状など）を保管しましょう。証拠がなければ後々の対応が難しくなります。
開封時の写真、商品と注文内容の差異が分かる比較写真、連絡先が繋がらない証拠（電話の録音や画面キャプチャ）など、できる限り証拠を記録することが大切です。
警察への相談は可能か？その手順と注意点
詐欺の可能性がある場合は、最寄りの警察署や交番に被害届や相談を行うことが可能です。商品、送り状、支払ったレシート、画面キャプチャなどを持参して、口頭で説明する準備をしておきましょう。
ただし、代金引換は「自ら支払った行為」と見なされ、民事不介入として扱われる場合もあります。そのため「詐欺にあたるかどうか」は被害内容の明確さと証拠の有無に大きく依存します。
消費生活センターへの相談も有効
各地域の消費生活センターでは、通販トラブルや詐欺被害に関する相談を受け付けています。警察に動いてもらえなかった場合でも、センター経由で事業者へ連絡を試みることが可能です。
全国の消費生活センター検索（国民生活センター）を活用して、お住まいの地域の窓口に連絡しましょう。
カード会社・宅配業者にも確認を
代引き詐欺に関連している場合、宅配業者（例：ヤマト運輸・佐川急便など）に「このような詐欺が疑われる荷物が届いた」と報告することで、業者側から販売元へ調査をかけてもらえる場合があります。
また、仮にクレジットカード決済を使っていた場合は、カード会社にチャージバック（支払い取消）の相談も可能です。代引きの場合は難しいことが多いですが、今後の防止策としても有効です。
実例：SNS広告で注文したAさんのケース
AさんはSNS広告でスマートフォン用アクセサリーを見つけ、「高品質・限定セール」と記載された商品を代引きで購入。数日後、受け取った商品は明らかに安物で、問い合わせ先に連絡しても「使われていません」というアナウンスが流れるばかり。
Aさんは最寄りの警察署に相談したものの、明確な詐欺と断定できる証拠がないとして民事扱いとなり、最終的には消費生活センターを通じて宅配業者への報告と合わせて、再発防止へつなげました。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠を揃えて相談を
代引き詐欺の被害に遭った場合でも、できる限りの証拠を揃えれば、警察や消費生活センターに相談することが可能です。また、今後は不明な販売元やSNS広告だけの情報で購入しないなど、慎重な判断が重要です。
被害を防ぐには、自分の経験を口コミサイトなどに投稿することも有効です。同じような被害者を増やさないためにも、情報共有を心がけましょう。