交通事故で過失割合が10対0と明確な場合、加害者側の保険会社が損害賠償を行うのが一般的です。しかし、被害車両の修理費が査定額（時価）を大きく上回る場合、どこまで保険が対応してくれるのか、そして加害者の負担が発生するのか、気になるポイントをわかりやすく解説します。
まず確認すべき「全損」の考え方
車の修理費が時価額を超えた場合、保険会社は「経済的全損」と判断し、修理ではなく時価分の賠償を提示するのが通常です。これは、たとえば被害車の時価が30万円で修理費が60万円かかるケースでは、60万円すべてではなく30万円しか支払われないということです。
このようなケースは、特に年式の古い車で起こりやすく、修理は可能でも「経済的合理性」がないと判断されます。
修理を希望する場合、残りの金額は誰が負担するのか？
被害者が「どうしても修理したい」と希望した場合、保険会社が査定額（時価分）を支払ったうえで、修理費との差額は被害者自身の負担となります。つまり、保険では時価しか補償されないため、差額は加害者が直接負担するのではなく、基本的には被害者が負担することになります。
ただし、被害者側が納得できない場合や、修理せざるを得ない合理的な事情がある場合は、民事訴訟に発展する可能性もあります。
例外的に加害者の実費負担が発生するケース
保険の補償範囲を超えて、加害者に直接賠償義務が発生するケースも稀にあります。たとえば以下のような場合です。
- 保険に加入していなかった（無保険）
- 保険金額の上限を超えて損害が発生した
- 事故が悪質・重大（飲酒運転や危険運転など）
このような特殊な状況では、保険会社ではなく加害者本人が差額や追加の損害賠償を求められる可能性があります。
「買い替え費用」や「代車費用」は補償される？
時価額の補償だけでは実際の生活に支障が出ることがあります。たとえば車が生活必需品である地方在住者にとっては、買い替えや代車費用も重要です。
このような実費については、保険会社との交渉次第で一部認められるケースがありますが、必ずしも全額補償されるとは限りません。交渉や示談書の内容が重要になります。
被害者の対応のポイント
- まずは修理費見積もりと査定額（時価）を確認
- 納得できない場合は「全損の定義」について保険会社と交渉
- 消費生活センターや弁護士に相談も視野に
ドライブレコーダーの映像や修理工場の意見も重要な材料になります。主張すべきポイントは明確に整理しておくことが交渉成功の鍵となります。
まとめ：保険対応には限界あり、理解と交渉がカギ
過失割合が10対0であっても、被害者の修理希望が査定額を大きく超える場合、全額が保険で賄われるとは限りません。原則として保険会社は時価額までの補償を行い、それ以上は被害者側の負担となるのが通例です。
加害者が全額負担するのは特別な事情がある場合に限られるため、納得のいく補償を受けるためには、保険会社との適切な交渉や法的サポートの活用が不可欠です。