インターネット上の違法行為に関する開示請求を通じて、個人情報が第三者に渡ることがあります。この記事では、そのような情報が不正に流出する可能性や、弁護士の守秘義務、そして懲戒歴のある弁護士に対する不安への対応について、法律実務の観点から解説します。
弁護士には厳格な守秘義務が課されている
弁護士法第23条の2に基づく開示請求は、通常、著作権侵害などに対処するために行われる正当な手続きです。この際に取得された個人情報は、弁護士にとって極めて慎重に扱うべき守秘情報です。日本の弁護士は刑法第134条および弁護士職務基本規程などにより、依頼者情報や開示により知った情報を漏らすことを厳しく禁じられています。
この守秘義務に違反した場合、懲戒処分や除名、さらには刑事罰の対象にもなりえます。従って、意図的に反社会勢力などに情報を流す行為は極めて重い処罰対象です。
懲戒処分歴のある弁護士に対する懸念
相手方の弁護士に懲戒歴があると知ると、不安を感じるのは当然です。しかし、懲戒歴があるからといって即違法行為を行っているわけではありません。懲戒処分にも戒告から業務停止、除名まで段階があり、内容や程度はケースバイケースです。
たとえば、日本弁護士連合会の懲戒処分情報では、処分理由が明記されています。不安な場合は処分内容を確認し、正当な業務範囲内かどうかの判断材料とするとよいでしょう。
非通知の電話が増えた場合に考えられること
開示請求後に非通知の電話が急増したと感じた場合、その原因はさまざまです。たとえば、
- 情報が開示されたことで関係者に知られた可能性
- 偶然、他の原因（詐欺電話など）で非通知着信が増えた
- 本人の連絡先が過去に別の経路から漏洩していた
不安がある場合は、着信履歴を記録し、警察に相談するのが有効です。また、スマートフォンの「非通知拒否設定」も活用できます。
情報流出への対応と相談窓口
弁護士の行為に疑問を持った場合、日本弁護士連合会や所属弁護士会に対する懲戒請求が可能です。必要に応じて次のような行動を検討しましょう。
- 日本弁護士連合会のお問い合わせ窓口に連絡
- 所属弁護士会（北海道の場合、札幌弁護士会など）に苦情申立て
- 警察や消費生活センターへの相談
また、被害が具体的であれば、民事訴訟など法的措置の対象になることもあります。
インターネット利用時の情報管理の重要性
開示請求を受けるような著作権侵害行為などは、結果として個人情報の露出に繋がります。たとえ悪質な意図がなくても、トレントなどの利用は法的リスクを伴います。
自己防衛のためには、合法的なコンテンツ利用と、個人情報の保護意識が必要です。VPNの活用やファイル共有ソフトの利用停止なども含め、セキュリティ対策を見直しましょう。
まとめ：不安な場合は正しい窓口に相談を
開示請求によって得た個人情報を違法に第三者に渡すことは、弁護士としての職務倫理に反する重大な問題です。弁護士の懲戒歴がある場合でも、すべての行動が違法とは限りませんが、不安を感じた際には法的機関や弁護士会への相談が推奨されます。
非通知電話や個人情報の不正利用が疑われる場合には、記録を残して証拠を確保しつつ、適切な公的機関への対応を進めることが、安心・安全を守る第一歩です。