近年、電動自転車の普及とともに、交通ルールとの境界線が曖昧な「モペット（原動機付自転車）」との区別が問題になるケースが増えています。特に交通事故の当事者となった場合、電動自転車とモペットでは法的な扱いが大きく異なります。本記事では、事故後に警察が適切に対処しなかったケースも含め、実例を交えながら対応方法や相談先について解説します。
電動自転車とモペットの違いとは
一見同じように見える電動アシスト自転車とモペットですが、法的な扱いは全く異なります。電動アシスト自転車は「自転車」として扱われ、モペット（原動機付自転車）は「車両」としての扱いを受けます。
モペットは原則として歩道の走行は禁止されており、ナンバープレートやヘルメットの着用が義務づけられています。歩道を走行しているモペットは交通違反の可能性が高くなります。
交通事故時の責任はどう分かれるか
自動車と自転車、あるいは自動車とモペットの接触事故では、責任割合が変わります。モペットと認定された場合、歩道を走行していたこと自体が違法とされ、事故責任にも影響する可能性があります。
ただし、事故現場の状況や運転者の注意義務違反の有無なども加味され、最終的な判断は警察や保険会社の判断に委ねられます。
外国人による交通違反と在留資格の問題
今回のケースのように、加害者が在留期限の切れた外国人である場合、それは別問題として出入国在留管理庁の管轄となります。在留資格切れは不法滞在に該当する可能性があり、場合によっては強制退去や刑事処分の対象となることもあります。
警察が対応しない場合でも、以下のような相談窓口があります：
警察の対応に納得できない場合の対処法
「モペットではないから問題ない」と警察が判断した場合でも、それが明らかに誤りであると思われる場合は、県警本部の監察官室や第三者機関への苦情申し立ても可能です。
例えば、茨城県警の場合は公式サイト内の「ご意見・ご要望」フォームから苦情を申し立てることができます。また、弁護士など第三者を通じて再調査を求めることも効果的です。
事故後の対応：民事と刑事の視点
モペットによる事故が証明できる場合、加害者は道路交通法違反で刑事責任を問われることがあり、同時に民事賠償責任も発生します。損傷した車両の修理費や慰謝料、その他の損害については、加害者に請求できる可能性があります。
損害賠償請求を行うには、弁護士に相談し、モペットであったことを証明する証拠（写真、目撃証言など）を整理しましょう。
まとめ：曖昧なままにせず、適切な相談窓口へ
電動自転車とモペットの区別は、事故後の処理に大きな影響を及ぼします。警察の判断に疑問がある場合でも、第三者機関や専門家への相談を通じて適正な判断を仰ぐことができます。
泣き寝入りせず、正当な権利を守るためにも、まずは無料の法律相談や出入国在留管理庁への相談など、信頼できるルートで情報を集めることが大切です。