賃貸アパートや事業所を相続し、その収入をどう分けるべきか悩む方は多いです。特に、被相続人が住んでいた自宅に無償で住んでいた場合、その家賃の扱いが曖昧になりやすく、専門家への相談が必要になることもあります。
相続開始後の家賃収入の扱いとは？
民法や判例によると、相続開始から遺産分割協議が成立するまでは、家賃収入は相続人全員の共有財産です。法定相続分に応じて取得権が確定します:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
実務上は協議成立までの家賃を相続人間で法定相続割合で分配し、それぞれが確定申告で申告するのが一般的です:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
「母の居住分」への家賃をなぜ兄姉2人で分けるのか？
被相続人が住んでいた自宅部分については、協議で自宅をあなたが取得し、その見返りとして家賃相当額を支払う形式を取ることがあります。
その場合、アパート・事業所収入と異なり、自宅の賃貸収入ではなく「使用料」となるため、兄姉が2名でその負担を分担したいという提案は、協議の結果として有効である可能性があります。
相続分配の妥当性を判断するポイント
- 遺産全体に対して法定相続分で分配するのが原則。
- 使用料や家賃負担の取り決めは、協議内容により変更可能。
- 公平性を保つため、固定資産税等の費用負担は等分が望ましい。
税理士と司法書士、どちらに相談すべき？
家賃収入の取り扱いや確定申告が必要な場合は税理士に相談するのが適切です。相続税申告が必要な場合も税理士が対応できます:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
一方、自宅やアパートなど不動産の名義変更（相続登記）や遺産分割協議書作成が関係するなら、司法書士が専門です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
実例：使用料をめぐる兄弟間の協議
例として、末っ子が母親の自宅に無償居住していた場合、自宅部分に対する使用料として月10万円を支払うという条件が協議で決まるケースがあります。
この場合、使用料は末っ子が自ら支払う義務があり、それ以外の共有財産（アパート等）の収入は3人で分配するのが公平です。
まとめ：納得できる相続協議のために
・遺産分割協議前の家賃収入は法定相続分で分けるのが基本です。
・居住分の使用料負担については、協議内容次第で調整可能。
・税理士は税金・収入分配、司法書士は登記・協議書作成に適しています。
このように、状況に応じた専門家に相談しながら、公平かつ納得できる相続協議を進めることが重要です。