定年退官後に支給される若年給付金は、再就職を支援する制度のひとつですが、再就職先やその後の身分によっては、給付の停止や返還義務が生じる可能性があります。この記事では、公務員OBが若年給付金を受給後に再び公務員として勤務する場合に、返金義務が発生するのか、またその条件について詳しく解説します。
若年給付金とは？
若年給付金は、国家公務員や地方公務員が定年退職後、一定の条件を満たすことで受け取れる給付金です。これは退職後にすぐ就職せず、生活の安定と再就職活動の支援を目的とした制度です。
支給には「就労していないこと」「公的年金を受給していないこと」「公務に再び就かないこと」などが条件として設けられています。
再就職で給付金はどうなる？
給付期間中に再就職した場合、民間企業に就職した場合は、原則として次回の給付から停止されるだけで済みます。
ただし、再び公務員として任用された場合には、支給された若年給付金の返還を求められることがあります。これは「公務に就かないこと」が給付の条件であるためです。
「全額返金」の可能性は？
若年給付金の返還対象は、受給期間中に公務員として再任用された日以降の分となるのが一般的ですが、虚偽申告や不正受給と判断された場合には全額返還の可能性もあります。
そのため、公務員としての再任用を予定している場合は、必ず事前に所管の人事担当や共済組合に確認しておくことが重要です。
防衛省職員としての採用と若年給付金の関係
ご質問のように、防衛省のコメディカル職種で再任用された場合も、任期付き職員や非常勤であっても「公務員」として扱われる可能性があります。
このような場合、若年給付金の返還が必要となるため、受験前に必ず給付元（共済組合や人事院など）に確認をとっておきましょう。
受験前に確認すべきポイント
- 受験予定の職種が「常勤」か「非常勤」か
- 公務員法上の「公務に就く」に該当するか
- 採用予定時期が若年給付金の支給期間内に含まれるか
- 返還義務が生じた際の金額と手続き
こうした情報は、給付元や採用元から正式に確認を取り、書面で保存しておくことが望ましいです。
まとめ：若年給付金受給中の再就職は慎重に
若年給付金を受け取っている期間中に公務員として再任用される場合、原則として給付金の返還が求められる可能性があります。特に「全額返還」となるケースもあるため、受験や就職の前に給付元に詳細を確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。
再就職先が民間か公務かで大きく対応が異なる点にも注意が必要です。