近年、SNSを利用したゲームアカウントの売買詐欺が急増しています。特にTikTokやInstagram、X（旧Twitter）などを通じた取引は、未成年や若年層が被害に遭うケースが多く報告されています。この記事では、詐欺被害に遭った際の正しい対応方法と、警察に被害届を出した後の流れ、実際に特定される可能性などを詳しく解説します。
ゲームアカウント売買は規約違反でありリスクが高い
『第五人格』をはじめとした多くのオンラインゲームでは、アカウントの売買行為自体が利用規約で禁止されています。規約違反の取引は、運営側によってアカウントが凍結されるリスクがあるだけでなく、詐欺被害に遭っても法的な保護が受けにくいという側面もあります。
特にTikTokなどで「即渡し可」「高ランク格安」などの文言でアカウントを販売する投稿は、ほとんどが詐欺を目的としたものであると認識しましょう。
PayPayの送金や履歴は重要な証拠になる
詐欺被害に遭った際、PayPayなどでの送金履歴や、LINEやTikTokでの会話履歴は極めて重要な証拠です。被害届を出す際には、次の情報をまとめておくとスムーズです。
- 詐欺相手とのやり取りのスクリーンショット
- PayPayの取引履歴（送金先のIDや名前）
- 相手のSNSアカウント情報
- 取引日時や金額の詳細
これらをプリントアウトして提出する、あるいはUSBやクラウドに保存して警察に提示することで、被害届の受理がより確実になります。
警察が行う「IPアドレス特定」の現実
警察が詐欺被害の捜査を行う際、加害者のIPアドレスを特定するために、SNS運営会社や通信事業者に照会をかけることがあります。しかしこのプロセスには以下のような課題があります。
- 照会には数週間～数ヶ月の時間がかかる
- 相手が海外サーバーを使用していると照会困難
- 捜査対象として扱うかは被害金額や件数に左右される
たとえIPアドレスが特定されたとしても、詐欺者が使い捨てのWi-Fiや公衆ネットワークを使用していた場合、個人の特定に至らないこともあります。
被害届の受理は前進だが進展は時間がかかる
被害届が受理されたということは、詐欺行為が正式に事件として認められたことを意味します。これは非常に重要なステップで、詐欺の被害記録が警察に残るため、同一人物が複数の事件を起こしていれば、将来的な摘発の助けにもなります。
ただし、個別の案件で加害者の特定や逮捕まで至るケースは少なく、進捗状況についても警察からの連絡がすぐに来るとは限りません。進展がある場合にのみ、警察から連絡が来るのが一般的です。
今後の対応と二次被害を防ぐために
被害に遭ったあとは精神的にもダメージが残るかもしれませんが、次の行動が重要です。
- すでに被害届を出している場合は、今後の進展を気長に待つ
- PayPayやLINEで相手のアカウントをブロック・通報する
- 同様の詐欺に遭わないよう、知人やSNSで注意喚起する
- 消費者センターにも相談しておくとより安心
まとめ：詐欺被害の記録と再発防止がカギ
TikTokなどのSNS上でのアカウント売買には、大きなリスクが伴います。規約違反であるだけでなく、詐欺の温床になりやすい点を十分に認識することが大切です。被害に遭った場合、証拠をしっかり保存し、警察に届け出たうえで今後の進展を待ちましょう。
詐欺の被害者が泣き寝入りしないためにも、情報共有と注意喚起が今後の再発防止につながります。