個人間のお金の貸し借りにおいて、返済の遅れから裁判所から督促状が届くケースがあります。こうした通知を無視してしまうと、最悪の場合、財産の差し押さえにまで発展する可能性も。本記事では、実際に督促状が届いた際の正しい対応方法や差し押さえに至るまでの流れをわかりやすく解説します。
裁判所から届く「支払督促」の仕組みとは？
支払督促は、債権者（お金を貸した人）が裁判所を通じて返済を求める法的手続きです。債務者（借りた人）に対して、裁判所名義で支払いを命じる通知が送られます。
この通知は通常「特別送達」として送付され、受け取り後2週間以内に異議を申し立てなければ、正式な債務（判決と同等）として確定し、財産の差し押さえが可能となります。
異議申し立てをすればどうなる？
支払督促を受け取った後、納得できない場合や支払いに争いがある場合は、14日以内に「督促異議申立書」を提出することで通常の裁判に移行します。
この異議申立により、債務の有無や金額の正当性について裁判官が判断する流れになります。異議を出せばすぐに差し押さえられることはありません。
差し押さえが実行されるまでの流れ
異議申し立てをしなかった場合、支払督促は「仮執行宣言付き支払督促」となり、債権者はそれをもとに給料・預金・動産などの財産を差し押さえる手続きを行えます。
差し押さえが行われる前には、裁判所や執行官からの通知が届くのが一般的ですが、すでに銀行口座が凍結されてから気づくケースもあります。
和解交渉で解決できる可能性もある
支払いが困難な場合でも、誠実な態度で連絡を取り、分割払いや和解を申し出ることで差し押さえを回避できるケースもあります。
たとえば「毎月1万円ずつなら支払える」というような具体的な提案を行い、相手の同意を得られれば、正式な合意書の作成も可能です。司法書士や弁護士に相談するのも有効な手段です。
支払督促を受けたときにやってはいけないこと
- 通知を無視する
- 相手との連絡を完全に断つ
- 適当な支払い約束をする
これらの行動は、かえって相手に差し押さえの根拠を与えてしまうことになります。とくに通知無視は、裁判所による強制執行を招く原因になります。
まとめ：冷静かつ迅速な対応で差し押さえを回避
個人間の貸し借りで裁判所から督促状が届いた場合、差し押さえの可能性はゼロではありません。ただし、異議申し立て・和解交渉・専門家への相談といった対策を適切に講じることで、回避や軽減が可能です。
少しでも不安がある場合は、全国の消費生活センターや、法テラスに相談することをおすすめします。放置せず、早めの対応が大切です。