疎遠になっていた親族の相続が発生したとき、相続放棄を考える方は少なくありません。特に関係性が薄かった場合や、相続する財産よりも負債が多い可能性がある場合には、相続放棄が現実的な選択肢になります。この記事では、相続放棄の基本的な手続きと、放棄後に他の親族へどのように影響が及ぶのかを詳しく解説します。
相続放棄とは何か？
相続放棄とは、法律上の相続人が遺産を一切相続しない旨を家庭裁判所に申述することで、初めから相続人でなかったことにする制度です。これにより、財産も負債も一切受け継がれません。
放棄は原則として相続開始（被相続人の死亡）を知った時から3か月以内に行わなければなりません。また、放棄は一度認められると原則として撤回できないため、慎重な判断が必要です。
兄弟に意思表示ができない場合の対応
質問者のように、兄弟が意思疎通できない状態にある場合は、兄に代わって相続放棄の手続きをすることはできません。この場合、家庭裁判所に対して「成年後見人選任申立て」を行い、後見人が正式に選任される必要があります。
後見人は本人の財産や権利を保護する立場であり、相続放棄などの判断を代理して行うことが可能です。時間がかかることが多いため、早めに弁護士や司法書士へ相談して手続きを始めることが重要です。
放棄後の相続人は誰になるのか？
法定相続人が相続放棄をすると、相続の順番が次の順位の親族に移ります。たとえば、子ども（第一順位）が全員相続放棄すると、次は父の兄弟姉妹（第三順位）などが相続人となります。
このようにして相続権が移ることを「代襲相続」や「再転相続」とは異なる、単なる法定相続順位による移動といいます。
父の兄弟に誰が知らせるのか？
相続放棄が認められた場合、裁判所や弁護士が自動的に父の兄弟姉妹へ連絡してくれるわけではありません。家庭裁判所は次の相続人に対して手続きを促す通知などは基本的に行いません。
そのため、実務上は裁判所に相続放棄の申述をした人（またはその代理人）や、相続財産管理人（必要があれば家庭裁判所が選任）などが、相続が移るべき親族に連絡することになります。ただし、父の兄弟姉妹の存在や居所が不明な場合、専門家の調査や戸籍収集などが必要になる可能性があります。
相続すべきか？放棄すべきか？
相続放棄をすべきかどうかは、遺産の内容によります。明らかに負債が多い場合や、財産が不明で調査が難しい場合は、放棄が現実的です。一方で、プラスの財産がある程度明確で、管理も容易であるなら、相続を受けてその後の手続きを進める方が良い場合もあります。
相続財産の内容が曖昧な場合には、「限定承認」という方法もあります。これは、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（負債）を相続する方法で、リスクを最小限に抑えられます。
まとめ
相続放棄は、早期かつ慎重な対応が求められる重要な手続きです。兄弟が意思表示できない状況では後見人選任が必要となり、父の兄弟姉妹に相続権が移る場合は、自らの手で連絡を取る必要が生じることもあります。
遺産の内容に不安がある場合や、相続放棄の判断が難しい場合は、早めに法律専門家に相談し、後悔のない選択をしましょう。