公務員に支給される住居手当や通勤手当は、申請者の居住実態や通勤経路に基づいて適正に判断されるべきものです。しかし、現実には住民票や契約書類だけでは把握しきれないケースも多く、不正受給が疑われる事例も見受けられます。この記事では、実際の生活状況と手当申請の内容にズレがある場合に、どのようなリスクがあるかを解説します。
住居手当の支給要件と「生活の本拠地」
地方公務員の住居手当は、原則として本人または扶養家族が住んでいる賃貸物件に対して支給されます。ポイントとなるのは、生活の実態としてその物件に居住しているかどうかです。
住民票が移っているだけで、実際には住んでいない場合は、「形式的な居住」と見なされる可能性があり、手当の対象外となることがあります。
通勤手当の支給は「実際の通勤経路」が前提
通勤手当は、実際の居住地から職場までの通勤距離と交通手段に基づき算定されます。架空の住所や使用していない通勤経路を申告していた場合は、明確な不正受給に該当します。
職場に「住所変更届」などを提出していても、それが虚偽の申告である場合、内部調査や監査の対象になる可能性があります。
実際にあった「手当不正受給」の指摘事例
たとえば、Aさん（仮名）は契約が残っているアパートの契約書と水道・電気の明細を提出し、住居手当を受けていました。しかし、家庭内の事情で実際には実家に居住しており、アパートは誰も使っていない状態でした。
後に裁判所へ提出した婚姻費用の申立書では「妻の荷物があるため契約を解除しなかった」と主張。このように複数の文書で生活実態の説明が矛盾している場合、不正受給の疑いが生じやすくなります。
職場が知っている場合は問題ない？
職場が事実を知っている上で住居手当や通勤手当を支給していた場合でも、公務員の倫理として正確な情報提供義務が求められます。特に、複数の説明文書が食い違う場合は、本人が故意に誤認させていたと疑われる可能性があります。
また、手当認定を担当した側も監査で責任を問われる場合があるため、結果として申請者が不利益を被るリスクもあります。
住居・通勤手当不正が発覚した場合のリスク
不正受給と認定された場合、以下のような処分が科されることがあります。
- 手当の返還命令
- 過去に遡って利息付きでの徴収
- 懲戒処分（戒告・減給・停職など）
- 刑事責任（詐欺罪など）の追及
特に意図的に虚偽の情報を申告していたと認定された場合、重い処分が下される傾向にあります。
不安がある場合の対応策
・生活実態に応じて住民票の記載内容や提出書類を見直す
・職場の人事担当者に状況を説明し、訂正手続きを行う
・婚姻費用の調停や裁判との整合性を保つよう情報を整理する
・弁護士に相談して、文書提出の方針を確認する
人事院公式サイトなどでも、手当に関する基準が公開されています。
まとめ：生活実態に基づいた手当申請を
住居手当・通勤手当は公務員としての信用に関わる制度です。提出書類が形式上そろっていても、実際にそこに住んでいたかどうかが最終的な判断基準になります。
特に家庭の事情や離婚調停などで生活環境が変化している場合は、状況を正確に整理し、職場への説明を怠らないことが重要です。不正受給と見なされないためにも、常に実態と書類の整合性を意識して行動しましょう。