追突による人身事故で、初めての事故・過失10対0の場合、「罰金はいくら？」という不安は当然です。本記事では、罰金の仕組みや金額の目安、行政・刑事処分の流れまでをわかりやすく解説します。
過失運転致傷罪の罰金・法的枠組み
追突などで人にケガをさせた場合、過失運転致傷罪が適用されます。法定刑は「7年以下の懲役または100万円以下の罰金」です:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
軽微なケガでも法律上は刑事責任が生じますが、被害の軽さや反省の有無などが量刑に大きく影響します。
治療期間別の罰金相場
| 治療期間 | 罰金目安 |
|---|---|
| 15日未満（軽傷） | およそ12万～30万円:contentReference[oaicite:1]{index=1} |
| 15日以上30日未満 | 20万～50万円程度:contentReference[oaicite:2]{index=2} |
| 30日以上3ヶ月未満 | 30万～50万円程度:contentReference[oaicite:3]{index=3} |
質問者のように首の痛みでリハビリを受けている場合、治療期間は15日以上の可能性が高く、罰金は20万円以上を想定しておくと安心です。
不起訴・罰金なしのケースもある？
軽傷・初犯で反省が見られ、示談が済んでいる場合、不起訴で処分されることもあります（罰金なし）:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
ただし、治療期間が長引いている場合やけがが重い場合は不起訴の可能性は低まり、罰金か懲役の対象となるケースが多いです。
行政処分と違反点数・反則金の関係
人身事故では刑事罰だけでなく、行政処分として免許にも影響があります。治療期間15日未満なら付加点数は6点で、免許停止対象です:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
反則金はありませんが、免停が39日〜90日ほどの範囲で科される可能性があります。
略式裁判での処理の流れ
多くは略式裁判で処理され、罰金命令が検察から出されます。納付期限は30日以内、現金一括が基本です:contentReference[oaicite:6]{index=6}。
支払いが難しい場合は、検察庁への相談で分割払いや猶予が認められることもあります。
まとめ：罰金額の目安と対応のポイント
- 15日未満の軽傷→約12万～30万円
- 15～30日の傷→約20万～50万円
- 30日以上→30万～50万円前後
- 軽傷・示談済・初犯なら不起訴の可能性も
- 免停など行政処分も併せて想定すべき
- 略式裁判となることが多く、罰金支払い義務は免れない
今後、事情聴取や示談交渉を進める際は、誠実な対応と専門家（交通事故に詳しい弁護士）への相談が安心です。