住宅の増築工事中に建ぺい率や容積率の指摘が入り、市役所から工事中止の指示を受けた場合、近隣住民とのトラブルや対応に悩むことがあります。今回は、改善策の内容を近隣に開示するように言われた際、それが個人情報保護や地方公務員法に抵触しないのかについて詳しく解説します。
■ 建築規制違反と行政の対応について
建ぺい率や容積率の違反は建築基準法に基づいて行政が指導・是正を行う事案であり、違反が指摘された場合は工事を中断し、改善策を協議する必要があります。
市役所は、近隣住民の通報に基づいて現場確認を行い、法令違反があれば是正措置を求めることができます。この過程で改善策が提示されるのは一般的な行政手続きです。
■ 「改善策を近隣住民に伝えるべき」と言われた場合の意味
市の担当者が「通報者から改善内容を聞かれたら答えるように」と述べた場合、それは事実上の“説明責任”として求められている可能性があります。これは個人情報の提供というよりも、地域住民の理解を得るための措置として解釈されるケースが多いです。
ただし、改善内容が個人の財産状況や契約に関する詳細まで及ぶ場合は、慎重な判断が求められます。
■ 地方公務員法との関係：秘密保持義務はどこまで？
地方公務員法第34条は職員に「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定めています。しかし、建築確認や行政指導の内容は原則として公的情報であり、完全に秘匿される性質ではありません。
つまり、改善策が違法建築是正の一環として標準的な対応である限り、その概要を周辺住民に伝えること自体は法律違反に当たらない可能性があります。
■ 住民トラブルを避けるための実務的な対応
住民への対応としては、市の担当者を通じて情報を共有してもらう形をとるのが無難です。個人が直接説明する場合、感情的な対立に発展するリスクがあります。
また、「改善策の内容を公的に説明することが必要である」という点について文書で確認を取り、誤解を避けるのも有効です。
■ 同様のケースに見られる行政の対応事例
一部自治体では、開発行為や建築変更に関して「近隣住民説明義務」を条例で課しているところもあります。その場合、改善案の開示や説明は制度上の義務とみなされます。
しかし、そうでない場合は、開示義務があるか否かは慎重に検討されるべきです。事例によっては、説明を拒否することで紛争が長引く場合もあるため、バランスの取れた対応が求められます。
まとめ
工事の是正指導後に提示された改善策について、通報者への説明を求められた場合、それが直ちに個人情報漏洩や地方公務員法違反に当たるとは限りません。内容の性質により、行政が「公的に説明すべき」と判断した場合には一定の範囲で開示されることがあります。不安な場合は、行政にその指示の根拠や公開範囲について文書で確認し、必要であれば法的助言を受けることが望ましいです。