突然の玉突き事故。自身に過失がなかったとしても、被害者側であっても、「どう対応すればいいかわからない」と感じる方は少なくありません。そんなとき、頼れるのが自動車保険の中にある「弁護士費用特約」です。この記事では、玉突き事故における弁護士特約の活用法や、使うべきかどうかを判断するポイントを詳しく解説します。
弁護士特約とは？使うと何ができる？
弁護士特約とは、自動車保険に付帯されているオプション契約で、交通事故の被害に遭った際に、示談交渉や損害賠償請求などを弁護士に依頼できる制度です。費用は保険会社が負担し、自己負担なしで専門家に任せられるのが大きな特徴です。
示談交渉を弁護士に依頼することで、保険会社の対応に不満がある場合や、過失割合に納得できない場合でも、法律のプロが自分の代わりに交渉してくれます。
玉突き事故における特有の問題
玉突き事故は、加害者が1人とは限らないため、被害者であってもどの車に責任があるのかが不明瞭になることがあります。中間車両にいる場合、後方・前方のどちらからの衝突かを明確にしなければならず、損害賠償の交渉は複雑です。
また、複数の保険会社が絡むため、示談交渉の段階で「たらい回し」になるケースも。そうしたとき、弁護士に介入してもらうことで、冷静かつ適切な責任分担の整理が期待できます。
弁護士特約を使うべき典型的なケース
- 過失割合に納得がいかない
- 複数の保険会社とのやりとりが負担になっている
- 保険会社の提示額が明らかに低いと感じる
- 治療費や慰謝料の支払いに不満がある
- 相手方との交渉に精神的負担を感じている
このような場合、弁護士特約を利用することで精神的にも実務的にも大きな負担軽減になります。
実例：弁護士特約で損害賠償額が倍以上に
実際にAさんが玉突き事故に遭い、保険会社からの慰謝料提案が約40万円だったケースでは、弁護士に相談したところ「後遺障害等級認定の見直し」などの提案を受け、最終的に約95万円の支払いを受けることができました。
このように、交渉のテーブルに立つ専門家の力が、金額や条件の大幅な改善につながるケースは少なくありません。
特約を使っても等級や保険料は下がらない
弁護士特約を利用しても、自動車保険の等級（ノンフリート等級）には一切影響しません。つまり、翌年の保険料が上がることもなく、安心して使える制度です。
また、契約者本人だけでなく、配偶者や同居家族、別居の未婚の子にも適用される場合があるため、対象者を確認しておくとより安心です。
まとめ
玉突き事故のように責任関係が複雑な場合、弁護士特約の利用は非常に有効です。費用の心配もなく、示談交渉を弁護士に任せることで、不安や不満を解消しやすくなります。
「とりあえず相談」も可能なため、迷ったら使う前提で保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。正しい知識と備えが、納得のいく解決に導いてくれます。