アルバイトやパート先では、業務を通じて知り得た情報を取り扱う場面が多くあります。こうした情報の中には、第三者に話してしまうことで法的な問題に発展するケースも存在します。本記事では、職場で得た情報を他人に話すことが守秘義務違反や違法行為になる可能性について、わかりやすく解説します。
アルバイトにも守秘義務はあるのか？
守秘義務というと医療機関や公務員に限られると思われがちですが、実はアルバイトであっても契約内容や職種によって守秘義務が発生することがあります。特にコンビニや飲食業など、顧客や従業員の個人情報に接する場面では、就業規則や雇用契約に守秘義務に関する条項が設けられていることが多くなっています。
たとえば、顧客が何を買ったか、どんな人物と来店したかといった情報も「業務中に知り得た情報」とされる場合があり、無断で話すことは注意が必要です。
プライバシーの侵害に該当する可能性
職場で得た情報を第三者に話すことは、場合によってはプライバシーの侵害と見なされます。特に、本人の了承を得ずに私生活に関わる情報を言いふらした場合、民事上の損害賠償請求につながる可能性もあります。
たとえば「○○さんが異性と買い物していた」といった発言は、本人にとっては知られたくない事実である可能性があり、それを他人に話すことは個人の名誉や尊厳を傷つける行為と判断されることがあります。
実例：情報の拡散がトラブルに発展したケース
あるコンビニ店員が、勤務中に来店した知人の私生活に関する情報を他の職場で話したところ、本人がそれを知り激怒。名誉毀損およびプライバシーの侵害を理由に弁護士を通じて損害賠償を請求され、最終的に和解金を支払ったという事例があります。
このように、軽い気持ちで話したことが大きな問題に発展することも少なくありません。職場で知った情報は、原則として外部に漏らしてはいけないという意識を持つことが重要です。
守秘義務違反に問われる条件とは
守秘義務違反が成立するためには、以下のような要件が必要になります。
- 就業規則または契約書に守秘義務の規定がある
- 業務上で知った情報である
- その情報が外部に漏えいされたこと
また、民事上の責任（損害賠償）だけでなく、場合によっては名誉毀損罪や信用毀損罪など刑事責任を問われるケースもあります。
対処法：職場での情報管理とトラブル回避のために
もし他人に個人情報を言いふらされて困っている場合、まずは勤務先に相談し、就業規則の確認と事実関係の調査を依頼しましょう。また、記録を取ること（日時、相手、内容）も大切です。
さらに、明らかにプライバシーを侵害されたと感じた場合には、弁護士や法テラスに相談することで、民事的な対処や場合によっては刑事告訴の可能性も検討できます。
まとめ：職場で知った情報は「業務の一部」として慎重に扱おう
アルバイトであっても、職場で知り得た情報には守秘義務が生じることがあります。他人のプライベートに関わる情報を勝手に話すことは、プライバシーの侵害や名誉毀損といった法的リスクを伴います。
日々の何気ない会話の中でも、情報の取り扱いには十分注意し、信頼関係を築くためにも慎重な姿勢を忘れないようにしましょう。