自動車でUber配達員（原付）に追突された際、相手が「無保険」と主張するケースは非常に不安です。本記事では、保険の仕組み、休業補償・慰謝料の請求方法、証拠収集のポイントを具体例とともにわかりやすく解説します。
Uber配達員の保険制度はどうなっている？
Uber Eats配達員には、配達中専用の対人・対物保険があり、最高1億円程度の補償が付いています。配達リクエストを受けてから配達完了までが対象です。
公式サイトには「自動付帯で追加費用なし」の補償と明記されています。配達中なら被害者側が補償を受けられる可能性があります。
無保険と言われた場合でも請求できる？
配達中の事故であれば、Uber加入の保険が適用されますので、配達員個人が無保険と主張しても関係ありません。
一方、配達外であれば個人契約の保険が適用されず、配達員自身の資力で支払う必要があるため、保険ではまかなえないリスクが残ります。
休業補償・慰謝料はいくら？計算と実例
交通事故では通院期間や収入減少に応じた休業損害、負った痛みや精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
たとえば、むち打ちで3ヶ月通院した事例では、しっかり収入証明を揃えれば休業損害・慰謝料がほぼ赤本基準で認められたケースもあります。
請求の流れと必要な証拠
- ① 警察への届け出と事故証明書の取得
② 配達員・Uberの保険適用確認
③ 通院履歴や給与明細などの収入資料の提出
④ 休業損害・慰謝料を請求 - ⑤ 相手の保険・Uber保険会社と交渉
- ⑥ 示談または訴訟で解決
特に「配達中の証明（配達リクエスト履歴）」と「収入実績の証明」が重要です。
配達外の事故だった場合のリスクと対応
配達外であればUberの保険は使えず、配達員個人に請求するしかありません。無保険主張の場合は資力不足や支払い不能リスクがあります。
その際は、相手の資産状況を確認し、実際に請求できるか判断する必要があります。支払い不能であれば裁判所で強制執行も検討しましょう。
まとめ：配達中なら安心、配達外は要注意
Uber配達員との事故で、相手が無保険と言っても、配達中ならUber保険が使えるため、休業補償・慰謝料は請求可能です。
配達外だった場合は個人への請求となり、無保険・資力不足リスクもあります。事故証明・配達履歴・収入証明などの証拠が請求成功の鍵となります。
まずは警察・保険会社に届け出をし、配達履歴や収入実績を準備して、必要なら弁護士に相談しましょう。