インターネット通販や店舗購入において、商品購入から長期間経過した後の返品やクレーム対応について、悩む場面もあるかもしれません。特に数年単位で時間が経っている場合、販売者側も対応に困ることが多く、感情的なトラブルに発展することもあります。この記事では、2018年購入のような古い商品について、返品やクレーム対応の可否とその根拠、対応方法について解説します。
民法における「瑕疵担保責任」の期間とは？
商品に初期不良や隠れた瑕疵があった場合、販売者に責任を問える「瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任）」という制度があります。しかし、この責任を追及できる期間には制限があり、基本的に以下のようになっています。
- 商取引（企業間や一般的な小売）では商品到着から6か月以内に通知が必要
- 改正民法（2020年施行）以降は「知ってから1年以内」に通知すればよいとされる
いずれにしても、2018年の購入品で今になって不満を申し出ても、法律上の責任を問うのは極めて難しいと言えます。
消費者契約法やクーリングオフは使えるのか？
消費者契約法に基づき、不当表示や不利益の不告知があった場合には契約取消も可能ですが、これも発覚後一定期間内での行使が必要です。まして5年以上前の話となると、証拠の提示や状況説明が困難になり、販売者側が誠意をもって対応する可能性も低くなります。
また、クーリングオフ制度は訪問販売やマルチ商法などが対象であり、一般的な店舗購入やネット通販には適用されないため注意が必要です。
「いいがかりクレーム」と見なされる可能性
販売者にとって、長期間経過後の返品要求や苦情は「いいがかりクレーム」と見なされやすくなります。特に、商品が正常に使用されていた形跡がある場合や、「壊れた」「不要になった」など曖昧な理由では、対応の義務も期待できません。
逆に、過剰に攻撃的な態度や不当要求を行った場合、販売者側から「業務妨害」「悪質クレーマー」として記録され、今後の取引停止や法的手段を取られるケースもあります。
感情的にならず、冷静に対応するには
もし購入から数年経っていても、どうしても不満がある場合は、以下のような対応が望まれます。
- まずは購入履歴や納品書、レシートを確認する
- 不満の具体的な内容（破損、機能不全、虚偽説明など）を明確に整理
- 感情的な表現を避けて、冷静に問い合わせる
- 「無償対応でなくても構わない」と伝えることで柔軟に対応してもらえる可能性が高まる
誠意ある姿勢で臨むことが、状況改善の鍵になります。
返品・クレームの正当性が認められる例
過去に実際に返品対応が認められたケースとしては、以下のような例があります。
- メーカーの製造不良による重大な欠陥（リコール対象など）
- 耐久年数のある製品で、短期間で破損した例（例：10年保証の家具が2年で壊れた）
- 取引記録が明確に残っており、販売者側も非を認めた場合
2018年の製品であっても、このような例外に該当する場合は、返品や補償が行われる可能性もあります。
まとめ：返品可能性は限りなく低いが、適切なアプローチが鍵
結論として、2018年に購入した商品の返品・クレームは、法的にも契約上も時効や制限がかかっており、受け入れられる可能性は極めて低いと言えます。しかしながら、商品や販売者の対応方針によっては、一定の配慮を受けられることもあります。
感情的にならず、事実と記録を整理して誠意をもって対応することが、最善の結果を得るための第一歩です。