副業や在宅ワークの興味から、うっかりと申し込んでしまったサイトが後からトラブルの元になるケースが増えています。特に最近では「営業妨害だ」「法的処置を取る」などと不安をあおる電話をしてくる業者も。この記事では、そうした高額請求や脅迫的な連絡にどう対処すれば良いのか、法律の専門知識を交えて丁寧に解説します。
まず結論：電話の内容は詐欺や悪質商法の可能性が高い
サイトにアクセスしてLINEを追加しただけで「営業妨害」「慰謝料請求」「法的処置」といった脅し文句がある場合、それは極めて悪質な詐欺・迷惑営業である可能性が高いです。
特に「他の人には300万円請求しました」などと第三者の話を持ち出してくるのは、典型的な恐怖をあおる手法。法的根拠が一切ない主張であり、無視が最善策です。
申し込んだだけで契約は成立しない
日本の民法では、契約成立には「申込み」と「承諾」が必要で、サイトを見てLINEを追加しただけでは正式な契約にはなりません。支払い義務も当然発生しません。
たとえば、副業サイトの多くは「無料登録」や「相談だけOK」と謳っていますが、LINE追加＝契約とは見なされません。したがって、後から「契約違反」などと主張されても法的には成立しません。
「法的処置」と言われても、裁判などになる可能性は極めて低い
相手が「訴える」「損害賠償請求する」と言ってくることがありますが、そのほとんどが実行されることはありません。裁判には時間・費用・証拠が必要であり、LINE追加だけで損害を証明するのは困難です。
本当に法的手続きを行うのであれば、書面で内容証明が送られてくるなど、正式なルートを取る必要があります。それがない限り、電話やLINEだけの脅しは信用しないようにしましょう。
実際にあった似た事例とその対応
2023年にも「副業案件に登録後、辞退したら数十万円の違約金を請求された」という相談が消費者センターに寄せられました。しかし、消費者庁や警察は「法的根拠はない」と明言しており、多くの場合は無視しても問題ないとされています。
万が一不安であれば、消費生活センターや警察のサイバー犯罪対策窓口に相談するのがおすすめです。
対応方法：記録・無視・相談の3ステップ
- まず、相手からのメッセージや通話履歴を記録（スクリーンショット推奨）
- 次に、相手のLINEや電話をブロック・無視する
- 万が一自宅に郵送物が届いた場合は開封せず、消費者センターへ相談
また、可能であればLINEの運営に通報することで、相手のアカウントが停止される可能性もあります。
まとめ：自分を責める必要はない。冷静に行動すれば問題なし
今回のように興味本位で副業サイトにアクセスし、後から脅しのような連絡を受けるケースは少なくありません。大切なのは、感情的に対応せず、冷静に記録し、無視・相談の行動をとることです。
本当に悪いのは、あなたを騙そうとする詐欺業者側。今後は似たような被害を防ぐためにも、ネット上の副業案件には慎重に接するよう心がけましょう。