日本において交通事故の刑事責任は、加害者の行為の悪質性や結果の重大性によって大きく異なります。特に無免許運転やひき逃げ、赤信号無視、過失ではなく危険運転が認定されるような事案では、通常の過失運転致死傷とは異なる、厳しい刑罰が科される可能性があります。
危険運転致死傷罪が適用される可能性
無免許運転・赤信号無視・時速95km・ひき逃げという一連の行為は、「危険運転致死傷罪」（刑法第208条の2）の対象になる可能性が高いです。危険運転致死傷罪が適用されれば、最長で懲役20年（複数人死傷時は25年）という重い刑が科されることもあります。
たとえば、2011年の福岡市飲酒運転事故では、無免許・飲酒・逃走によって懲役20年の判決が下されました。この事例は被害者3人死亡という最悪の結果でしたが、今回のように1名死亡・1名重体であっても、状況によっては同様に重い量刑になることがあります。
過失ではなく「故意に近い危険性」が問われる
刑法上、加害者が故意ではなかったとしても、著しく危険な行為（例：著しいスピード違反、赤信号無視など）を行っていた場合、「未必の故意」または「認識ある過失」として、より重い罪状が認定されやすくなります。
さらに、事故後の逃走や、親族に身代わりを依頼する行為は、証拠隠滅罪や犯人隠避教唆といった別の犯罪にも該当し、加算的に処罰の対象となります。
保険未加入と賠償問題の現実
無保険車による交通事故では、被害者は自賠責保険による最低限の補償を受けられるものの、それを超える損害は加害者に直接請求するしかありません。しかし、加害者に資産や収入がない場合、実質的な賠償は不可能となることが少なくありません。
このような状況では、被害者側は「政府保障事業」などの制度を通じて請求する方法がありますが、手続きは煩雑で時間もかかるため、実質的な救済が困難になるケースも多いのが現状です。
少年法の適用による刑の軽減の可能性
加害者が19歳である点から、事件当時の年齢によっては「少年法」が適用されることになります。少年法は更生を目的としており、刑事裁判ではなく家庭裁判所に送致され、少年院送致や保護観察などの処分が行われる場合があります。
しかし、事件の重大性が高く、社会的影響が大きいと判断された場合には、検察官送致（逆送）によって成人と同様の刑事裁判を受けることになります。特に死亡事故や逃走が絡む場合、逆送される可能性は非常に高いです。
加害者の態度も量刑に影響する
刑事裁判では、被害者への謝罪・示談交渉・反省の態度などが量刑判断に影響します。本件のように、謝罪なし・逃走・身代わり依頼という行動は、加害者に不利な要素として大きく考慮され、減刑は困難になるでしょう。
また、逆に被害者遺族からの強い処罰感情が示された場合、それも裁判官の判断に一定の影響を与えます。
まとめ：社会全体での制度見直しも必要
このような悪質な事件が繰り返されないためには、個別の厳罰化だけでなく、無免許運転に対する取り締まり強化、保険加入の義務化徹底、少年法の見直しなど、法制度全体の改善が求められます。
交通事故は一瞬で人生を大きく変える出来事です。加害者の責任を厳しく問うとともに、被害者や遺族が正当な救済を受けられる社会の仕組みを整えていくことが、今後ますます重要になるでしょう。