交通事故後に喉の痛みを理由にアルコールを摂取し、その後に警察から飲酒運転の疑いをかけられるケースは非常にまれですが、現実に発生する可能性もあります。このような場合、どのような法的評価がされるのか、またどのように対応すべきかを解説します。
飲酒運転とみなされる法的な定義
道路交通法では、「酒気を帯びて車両等を運転すること」を飲酒運転と定義しています。ここでいう「運転時点での飲酒」が重要なポイントであり、事故後に飲酒した場合は理論上、飲酒運転には該当しません。
ただし、警察が飲酒運転と判断するかどうかは、事故現場での証拠や証言、血中アルコール濃度の測定時点との関係から総合的に判断されます。
事故後に飲酒した場合でも疑われる理由
事故の後に酒を飲んだという説明は、嘘の弁解と取られる可能性があります。特に、飲酒を裏付けるドライブレコーダーや目撃者の証言がない場合、「事故前に飲酒していたのではないか」と警察が考える余地が生まれます。
また、事故の直後に酒を飲んだ場合でも、血中アルコール濃度の上昇が運転時点の飲酒を疑わせるレベルであれば、厳しく追及される可能性があります。
法的に問われる可能性と争点
刑事責任としては、検察が「運転前の飲酒だった」と合理的に立証できなければ起訴されないか、起訴されても無罪の可能性があります。逆に、事故前から飲酒していた証拠（空き缶の位置、第三者の目撃証言など）があれば、有罪となるリスクは高まります。
行政処分（免許停止など）に関しても、警察の判断が先行するため、運転者としてはきちんと状況説明を行い、できる限り証拠を集めることが重要です。
飲酒後であることを裏付けるための対応策
・病院での診療記録に「喉の痛み」「アルコール摂取の理由」を明記してもらう
・現場にあったチューハイの缶を保存する（位置や開封状況）
・事故時に飲酒していなかった証拠として、目撃者や第三者の証言が得られれば有効
・可能であれば弁護士に早急に相談し、警察対応や供述内容を整理する
弁護士への相談は必須
このようなケースは非常に複雑かつ微妙な判断を要するため、交通事故・刑事事件に強い弁護士に相談することが大切です。弁護士を通じて、正しい証言・証拠提出を行うことで、誤解や不当な起訴を防ぐことが可能になります。
日本では「事故後飲酒」による冤罪の可能性がメディアでも取り上げられており、慎重な対応が求められます。
まとめ：意図しない誤解を防ぐためには証拠と説明が鍵
事故直後のアルコール摂取がある場合、真実であっても飲酒運転と疑われるリスクがあります。大切なのは、できる限り客観的な証拠と医療記録を確保し、冷静に対応すること。そして、早い段階で弁護士に相談し、法的なフォローを受けることが自己防衛につながります。