駅や街頭で警察官からアンケート調査や聞き取りを受けた際、「この人は本物の警察官なのか」「情報は安全に扱われるのか」と不安になることがあります。この記事では、警察によるアンケート協力依頼の仕組みと、実際に名前や住所を記載したときの影響、記載ミスが法的に問題になるかについて解説します。
駅や街頭で行われる警察のアンケート調査とは？
警察は時折、治安状況の把握や交通安全活動の一環として、駅や繁華街で任意のアンケートを行うことがあります。これは法的な強制力を伴わない任意調査であり、協力は自由です。
たとえば、防犯対策の意識調査や落書き被害の認知度調査、または交番周辺の治安に関するアンケートなどがこれに該当します。
記入内容が実際と異なると問題になる？
アンケートはあくまで任意協力の範囲内で行われるため、提供する情報について正確性の義務は原則ありません。従って、仮に一部内容を偽って書いたとしても、それだけで法律違反になることは通常ありません。
ただし、公務員に対して虚偽の陳述をして公的業務を妨げたと認定されるようなケースでは、軽犯罪法などに問われる可能性がまれにあります。しかし、アンケートへの不正確な記入程度で処罰される可能性は極めて低いといえます。
本物の警察官かどうか確認する方法
不安を感じた場合は、次のような方法で確認しましょう。
- 警察手帳の提示を求める（法律上、提示義務があります）
- 制服に記載された「階級章」や「警察署名」を確認する
- 交番や派出所から来ているのか尋ねる
実際に警察官であれば、手帳の提示や活動の説明に応じることは通常問題なく行われます。
個人情報はどのように扱われるのか
アンケートで提供された情報は、原則として集計・分析のみに使われます。記名式であっても、外部に漏洩することは極めて稀です。警察は守秘義務を持つ公的機関であり、内部の厳格な管理体制下で情報を扱います。
ただし、不安な場合は「匿名での回答は可能ですか？」と確認すれば、匿名回答でも問題ないケースが多いです。
不安になったときの対処法
もしその場で強い不安を感じたら、以下のように対応しましょう。
- 「急いでいるので失礼します」と伝えて離脱
- その場で答えず、あとで交番などで相談する
- 心配な場合は家族や弁護士に相談する
また、自分が書いた内容に誤りがあったと後で気づいた場合も、必要であれば後日訂正することも可能です。
まとめ：アンケート協力は任意、軽度の記載ミスに過度な心配は不要
警察によるアンケート調査は任意であり、正確に書く義務は法的に課されていません。仮に一部の情報が違っていても、重大な法的問題には発展しにくいのが実情です。不安がある場合は確認と相談を心がけ、無理に応じない選択も尊重されます。