電力会社の切り替えに際し、最終請求が通常の2倍以上になった場合は非常に不安になるものです。特に店舗運営をされている方にとっては経費への影響も大きく、早急に原因を特定することが重要です。本記事では、ハルエネ電気の最終請求が高額になるケースにおける主な原因と、確認・対応すべきポイントを解説します。
1. 最終月の請求が高くなることがある理由
電力会社を切り替える際、解約月に通常と異なる請求が発生することがあります。その要因には以下が挙げられます。
- 請求期間が長くなっている：30日ではなく45日分などになる場合がある。
- 使用量の推定値による精算：スマートメーター未設置の場合、前月と比較して多めの数値で精算される可能性あり。
- 単価の変更や調整費用の反映：電源調達調整費などが急騰していた場合に、突然反映されることがある。
請求内訳書を確認し、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」「調整額」などの項目に不自然な増額がないか見てみましょう。
2. ハルエネ特有の「市場連動型調整額」の影響
ハルエネ電気は一部プランで「市場価格連動型」の電力単価を採用しており、日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動が直接請求に反映される仕組みになっています。
特に2023年末〜2024年初頭には、燃料費や電力需給ひっ迫により市場価格が高騰しており、それが翌月以降に請求されるケースがありました。6月の請求に反映されていた可能性もあります。
→ 過去のJEPX価格と請求書の「電源調達調整額」欄を照合することで確認できます。
3. 違約金や手数料ではないか確認
契約期間中の解約に伴う違約金は、プランにより発生する場合としない場合があります。質問者が「違約金ではない」と認識している場合でも、実際は「解約事務手数料」や「切替工事費用」などの名目で請求されている可能性もあります。
請求書の「その他費用」「一時金」などの項目に注意して、契約約款との照合をおすすめします。
4. メーター誤読や通信エラーの可能性も
特にアナログメーター（スマートメーター未設置）の場合は、目視による誤読や転記ミスなどにより異常な数値が請求に反映されることがあります。
また、スマートメーターでも通信エラーにより過去の使用量を一括請求される例が稀にあります。メーターの実際の数値と請求書記載の使用量を照らし合わせてみてください。
5. 2店舗とも同様に高騰した場合の考察
両方の店舗で同様に2.5倍程度の請求がされたのであれば、個別の機器異常や漏電ではなく、料金単価の変動や共通する契約プラン上の要因による可能性が高いです。
過去3〜6ヶ月分の請求書を並べて、「単価」や「調整額」「契約内容」がいつから変わっているかを確認すると、原因の特定に役立ちます。
まとめ｜高額請求時は落ち着いて「請求内容の内訳確認」から
突然の高額請求には驚かされますが、ほとんどの場合は「単価変動」「調整額」「使用期間のズレ」「請求処理の遅延」が要因です。ハルエネ電気のような新電力では特に市況変動の影響が強く出やすいため、請求書の内訳や契約条件の精査が不可欠です。
翌営業日にカスタマーセンターに連絡し、1）契約内容 2）使用量と請求単価 3）一時的な調整額の発生有無を照会することをおすすめします。請求ミスの可能性もゼロではないため、疑問があれば遠慮なく問い合わせましょう。