歩道を歩いている最中に自転車と接触してケガをしてしまった場合、どのような対応を取るべきか迷う方も多いでしょう。自転車が軽車両であることや、逃げられた場合の追跡手段が限られることから、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。この記事では、自転車との接触事故に遭ったときの対処法、過失割合の考え方、治療や通報の手順について具体的に解説します。
歩道での自転車走行は原則禁止？法律上の位置付け
道路交通法では、自転車は原則として「車道通行」が義務付けられており、歩道を走れるのは特例の場合に限られます。例えば「自転車通行可」の標識がある歩道、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者が乗っている場合などが例外です。
つまり、標識のない歩道で自転車が走っていた場合、それ自体が違反となる可能性があり、事故が起きた際には自転車側の責任が重くなることが多いです。
自転車と歩行者の事故での過失割合の基本
自転車と歩行者の接触事故では、状況によって過失割合が異なりますが、歩道上での事故では歩行者の過失は非常に軽く評価される傾向にあります。
例えば、歩道に自転車通行可の標識がない状態で接触が起きた場合、自転車側の過失が8～9割に達することも珍しくありません。歩行者が突然立ち止まったり進路を変えた場合でも、自転車側には徐行義務があるため、大半の責任は自転車側にあると判断されます。
事故に遭ったらまず何をすべき？
自転車と接触した直後は驚いて冷静さを失いがちですが、まずは周囲の安全を確認し、可能であればその場で警察を呼びましょう。加害者が立ち去った場合でも、警察には「ひき逃げ」の疑いとして通報して問題ありません。
また、事故の状況や周囲の様子をスマートフォンなどで記録しておくことも重要です。可能であれば、周囲の防犯カメラの有無を確認しておきましょう。交番に後日届ける際に非常に有効な情報となります。
治療や診断書の取得は重要な証拠に
足を捻ったり膝を痛めたような場合、たとえ軽症でも整形外科での診察を受け、診断書を取得することをおすすめします。診断書があることで、事故の被害を正式に記録することができ、後の損害賠償請求にも活用できます。
また、接触によって仕事に支障が出るような場合には、労働に対する影響も含めて医師に伝えることが大切です。軽い捻挫でも適切な処置を行うことで早期回復に繋がります。
加害者不明でも諦めないためにできること
加害者が逃げてしまった場合でも、防犯カメラの映像や目撃者の証言によって特定できる可能性があります。近隣の店舗やマンションなどに確認するほか、交番や警察署に「自転車との接触事故があった」と届け出ることで、捜査の対象になる可能性があります。
また、目撃者を募るポスターやSNSでの情報提供呼びかけなども一つの方法です。現実には見つかりにくいことも多いですが、情報が集まる可能性はゼロではありません。
まとめ：歩道での自転車事故は軽視せず、記録と通報がカギ
自転車との接触事故は、たとえ相手が逃げても泣き寝入りせず、記録と通報を確実に行うことが重要です。歩道での自転車通行は限定的にしか認められておらず、事故が起きた場合は自転車側の過失が大きく評価されやすくなります。
まずは自分のケガの状態を確認し、早期に医療機関を受診しましょう。そして、警察への届け出と証拠の確保を忘れずに行動すれば、適切な対処と補償を受けられる可能性が高まります。