「NHKの契約訪問員はもう来ないって聞いたけど本当？」という声がネット上で増えています。2023年以降、NHK受信料に関する制度や訪問の運用方針に変化があったのは事実です。本記事では、NHKの訪問営業が本当に廃止されたのか、その背景や受信契約の今後について詳しく解説します。
2023年、NHKの訪問による契約業務に変化があった
NHKは2023年10月に「受信料の公平負担の徹底」と「契約手続きの効率化」を目的として、一部の訪問活動の見直しを発表しました。これにより、従来のように委託スタッフが自宅を訪問し、受信契約を促す形から、よりオンラインや郵送による契約促進へと移行しています。
ただし「完全に廃止された」というわけではなく、地域やタイミングによっては訪問活動が継続されているケースもあります。特に、新規世帯や受信設備の有無が不明な場合などは、引き続き訪問される可能性があります。
訪問業務の外部委託契約終了と今後の方向性
NHKは長年、民間業者に契約・収納業務を委託していましたが、2023年をもってその大部分の契約を終了すると発表しています。これは委託業者による過剰な訪問営業や、トラブルが度々報道され社会問題化していた背景があります。
今後は、NHK職員による対応や、ウェブサイト、郵送、電話などによる契約誘導に重点を移す方針です。特に「NHKプラス」などインターネット配信サービスと受信契約を連動させるなど、デジタル時代に即した運用にシフトしています。
ネット上で広まる「もう来ない」という情報の真偽
SNSや掲示板などで「NHKの訪問はもう完全になくなった」とする投稿も見られますが、これは正確ではありません。2023年以降、訪問件数は減少傾向にあるものの、完全になくなったわけではなく、条件によっては訪問される可能性があるため注意が必要です。
実例として、2024年に入っても「引っ越し直後にNHKから訪問があった」という報告が各地で確認されています。また、マンションの管理人経由で連絡が入るケースもあるため、訪問が一切ないと油断するのは危険です。
受信契約義務と罰則の基本を理解する
日本では、放送法第64条により「受信設備（テレビなど）を設置した世帯にはNHKとの契約義務がある」とされています。つまり、テレビを設置している以上は、訪問がある・ないに関わらず、受信契約は必要です。
また、近年はNHKが未契約世帯に対し、裁判を通じて契約義務を履行させるケースも増えており、実際に過去には受信料の支払いを命じる判決も複数存在します。
安心して対応するための対処法
もしNHKを名乗る人物が訪問してきた場合は、身分証や職員証の提示を求めるのが第一です。正規の委託業者や職員であれば必ず携帯しています。
また、不審な場合はその場で契約せず、NHK公式サイトやコールセンターに問い合わせて真偽を確認しましょう。インターネット経由での契約手続きも可能なため、訪問を避けたい場合は公式ページからの手続きがおすすめです。
まとめ：訪問は減少傾向だが、契約義務は継続中
2023年以降、NHKの訪問による契約業務は大幅に縮小されましたが、完全に廃止されたわけではありません。特に引っ越し直後や契約履歴が確認できない世帯に対しては訪問が行われる可能性があります。
テレビなどの受信設備を設置している以上、受信契約の義務自体は変わらず存在します。誤った情報に惑わされず、正しい知識と対応を心がけましょう。詳しい契約や訪問方針はNHK公式サイトで随時確認することをおすすめします。