会計後にレシートを出さない店舗に遭遇した経験はありませんか？特に現金取引の場面では、レシートの有無は後日のトラブル防止にも関わります。本記事では、レシートを渡さない行為が違法かどうか、そしてトラブル時の対応方法について詳しく解説します。
レシートは法律上必須ではない？
実は、日本の法律において「レシートを顧客に渡さなければならない」という直接的な義務は存在しません。レシートはあくまで店舗側が任意で発行するもので、法律で義務付けられているのは「帳簿や領収書などの保存義務」であって、顧客への発行義務ではないのです。
ただし、要望があれば領収書を発行する義務はあります。つまり、レシートが出ない場合でも「領収書をください」と言えば、店はそれを発行しなければならないのです。
領収書発行を断られた場合の対応
「レシートは出せません」「メールでしか発行できません」といった対応は、税務署が定める商取引の透明性確保の観点から好ましくありません。顧客が希望すれば、手書きの領収書でも発行しなければならないとされています。
その場での対応としては、次のように伝えるのが効果的です。
「レシートではなく、領収書をお願いできますか？ 税務上の記録のために必要です」
と丁寧に伝えることで、多くの店舗は対応してくれます。
税務署や消費生活センターに相談を
もし店が明らかに領収書の発行を拒否し、さらに不明瞭な金銭の授受があった場合には、国税庁や消費生活センターへ相談することが可能です。
保健所は食品衛生や営業許可に関する監督機関であり、レシート問題には対応していないため注意が必要です。
実際にあったトラブル事例
ある飲食店では、現金で支払ったのにレシートが発行されず、「現金払いの記録が残らない」ことに不信感を持った利用者が税務署に通報した結果、調査が入りました。これは脱税の疑いをかけられる可能性もある重大な問題です。
別のケースでは、美容院でクレジット決済後にレシートを求めたところ、「端末が壊れている」として断られたことが発端で、カード会社に問い合わせたところ実際には決済が完了しておらず、料金を二重に請求されていた事例も報告されています。
キャッシュレス時代でもレシートは重要
キャッシュレス化が進む現代においても、レシートや領収書は「支払いの証拠」であると同時に、返品・交換時のトラブル回避にも有効です。また、個人事業主や会社員であれば、確定申告や経費処理のためにも欠かせません。
レシートがもらえない店では、念のため支払い直後に金額と内容をスマートフォンでメモしておくと安心です。
まとめ：レシートが出ない場合も冷静に対応を
レシートを発行しないこと自体は違法ではありませんが、領収書の発行要望に正当な理由なく応じない場合は問題となる可能性があります。まずは冷静に「領収書をください」と伝え、それでも対応されない場合は税務署や消費生活センターへの相談を検討しましょう。
消費者の権利を守るためにも、正しい知識を持ち、自分の身は自分で守る姿勢が大切です。