近年、SNSやフリマアプリ、送金サービスなどを利用した金銭トラブルが増えています。特に少額でも「詐欺まがい」と思われかねない行為が原因で、後々思いもよらぬ脅迫や高額請求に発展するケースもあります。本記事では、こうした状況に巻き込まれた場合の対応や、実際に法的な責任が発生する可能性について詳しく解説します。
少額送金でも詐欺になる可能性はあるのか？
まず、「PayPayを送ってくれたら倍にして返す」といった呼びかけは、形式としては“投資詐欺”や“ネズミ講”的な構造に近く、内容や意図によっては刑法上の詐欺罪に該当することがあります。
ただし、すでに全額返金しており、被害者が存在せず損害が発生していない場合、法的責任が問われる可能性は低くなります。ただし、警察に通報された場合などは事情聴取を受けることもあり得ます。
脅迫や不当請求は違法行為になる
「特定した」「高額な請求がくる」などのメッセージは、脅迫罪や強要罪に該当する可能性があり、逆に相手側が違法行為をしていることになります。
こうした文言で不安を煽り金銭を要求するのは「恐喝未遂」にもあたり、被害届を出すことができる可能性があります。スクリーンショットなど証拠を保存しておきましょう。
「スマホの電波で特定」は可能なのか？
一般の人が他人のスマホ電波を使って個人を特定することはできません。通信キャリアや警察など権限を持つ機関以外は、そのような情報にアクセスする手段がありません。
したがって「特定した」という発言は脅しや虚偽の可能性が高く、それを理由に請求されても支払う必要はありません。
50万円の請求は正当なのか？
20円の送金トラブルで、後から50万円を請求されることはまず現実的ではありません。法的に賠償請求をするには、損害の発生とその因果関係を証明する必要があります。
金額の釣り合いも含めて、そのような請求は不当であり、支払う必要はありません。ただし、どうしても不安な場合は法テラスなどで無料の法律相談を受けるとよいでしょう。
トラブルを未然に防ぐには
今回のような事例は、インターネット上の軽率な行動から発展しています。SNSでは「冗談」や「ネタ」であっても、第三者が詐欺と判断すれば問題となり得ます。
金銭のやり取りに関しては、個人間でも慎重に行動することが重要です。また、相手とのやり取りは記録に残し、万一に備えてスクリーンショットを取っておきましょう。
まとめ：脅しに屈せず冷静に対応を
今回のケースでは、返金済みであり損害も発生していないため、50万円の請求が現実になる可能性は極めて低いと考えられます。
「特定した」「高額請求する」などの発言は、逆に相手が違法行為に及んでいる可能性があるため、証拠を保全しつつ、然るべき機関に相談するのが安心です。恐れすぎず、しかし今後はネット上での行動を見直す良い機会ととらえましょう。