BIGLOBE Wi‑Fiの電話解約で「会話の録音がない」「調査の結果不備なし」と一方的に突き返された経験はありませんか？そんなときに取るべき消費者目線での対応策を整理しました。
なぜ「録音なし」と言われるのか
BIGLOBEはWeb予約後に電話で解約手続きが行われますが、電話録音がすべて残るとは限りません:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
相手側が「録音が見当たらない」と主張する背景には、録音制度の不備や保存期間の制限も考えられます。
トラブル時の効果的な証拠集め
消費者の立場でベストな証拠は、録音やメール・チャットの記録です。他社でも「録音や書面で証拠を残すと効果的」との意見が見られます:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
具体例として、次のような記録が有効です。
- 電話の再ログを文字起こし
- Web解約予約日時のスクショ
- 解約受付のメール・書面のPDF
消費者センターに相談すべきタイミング
すでに6月分まで課金が続き、解約の意思表示が無視されたままなら、消費者センターへの相談が有効です。「調査したが不備はない」として処理されるケースでも、第三者機関が関与することで解決に向かいやすくなります。
もし似たような事例を集めたいなら、Yahoo!知恵袋などで同様の書き込みも参考になります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
さらに踏み込んだ対応方法
消費者センターや弁護士に相談する前に、次の手順も検討してください。
- 電話、メール、チャットのやり取りを時系列に整理
- 解約予約日時・内容をログとして残す
- 再度BIGLOBEに録音データの提供を請求
それでも改善しない場合は、文書で「解約了承の確認請求書」を送付し、今後の返金や料金の停止を求めると効果的です。
まとめ：納得できないなら動こう
BIGLOBEの言い分だけを鵜呑みにしてはいけません。自分で証拠を集めて状況を整理し、必要であれば消費者センターや弁護士と連携して対処することが重要です。
調停や行政指導の実績を活用すれば、未払い料金の返金や今後の対応改善にもつながります。困ったらまず消費者センターに相談を。