振り込め詐欺やフィッシング詐欺の被害が後を絶たない中、「犯人の口座が解約されたら警察は追えないのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、詐欺に使われた銀行口座の追跡と警察の捜査の実情、そして被害者として知っておくべき対応策を詳しく解説します。
詐欺に使われる銀行口座の実態
詐欺グループは架空名義や第三者名義の「受け子口座」を利用することが多く、犯罪に使用された後すぐに解約されることがあります。しかし、これで完全に足がつかなくなるわけではありません。
実際には、銀行口座は取引履歴や開設時の本人確認情報などが厳重に記録されており、警察が捜査に入ればこれらの情報はすべて確認されます。
解約された口座でも追跡は可能
たとえ口座が解約されていたとしても、銀行には保存義務があるため、過去の利用履歴や名義情報は調査可能です。金融機関は警察からの捜査協力依頼に応じて、該当情報を提供します。
特に近年では、犯罪収益移転防止法の厳格化により、口座開設や取引における本人確認が徹底されており、口座を解約して逃げ切るのは困難になっています。
警察が行う主な捜査手法
警察は被害届が提出されると、金融機関に対して当該口座の取引履歴の開示を求めることができます。そこから資金の流れを追い、「出し子」や「受け子」など実行役の特定につなげていきます。
また、携帯番号・IPアドレス・端末情報なども併せて調査され、複合的な証拠を積み上げることで組織の全容解明に至るケースもあります。
被害にあったらまず行うべきこと
まずは最寄りの警察署に被害届を提出し、事情を詳しく説明してください。その際、口座番号・振込日時・相手名義など手元にある証拠はすべて提出しましょう。
さらに、銀行にも連絡を入れて被害口座の凍結申請を行い、被害金の引き出しを防ぐことが重要です。
口座情報が分かっているならすぐ通報を
詐欺に関与したと思われる銀行口座がわかっている場合、たとえ解約されていても必ず警察に報告しましょう。その情報が他の事件との照合に役立つ可能性があります。
また、金融庁や日本銀行などの監督機関にも通報することで、該当金融機関への監視強化や注意喚起が行われることがあります。
まとめ：解約されても口座は証拠として残る
詐欺犯が銀行口座を解約しても、その記録は残るため、警察の捜査を逃れることは難しいといえます。被害にあった場合は、焦らずに証拠を集め、速やかに警察や銀行に通報しましょう。適切な行動が早期解決への第一歩になります。