外壁工事やリフォームの見積もり後、断った業者からのしつこい営業に悩む方が増えています。中には恐怖を感じるほどの執拗な連絡や訪問が繰り返されるケースもあり、単なる営業行為では済まされません。本記事では、そうした状況にどう対処すべきか、法的視点と実務対応を交えて詳しく解説します。
しつこい営業は「迷惑行為」や「ストーカー規制法」該当の可能性も
一度断ったにもかかわらず、何度も電話をかけてきたり、突然自宅に訪問する行為は、営業の範囲を超えた迷惑行為として法的問題となる可能性があります。
さらに、勤務先へ連絡したり、家族の安全を脅かすような行動（家の周辺を頻繁にうろつくなど）は、ストーカー規制法や軽犯罪法に抵触するおそれがあります。
まずやるべきは「記録」と「証拠の保存」
電話や訪問が続いている場合は、着信履歴・録音・訪問日時・内容を詳細に記録しておきましょう。録音はスマートフォンアプリやICレコーダーを使用します。
また、業者の名刺やメール履歴、契約時の書類、営業車のナンバーなども保存しておくことで、後から警察や弁護士に相談する際の証拠として有効になります。
「内容証明郵便」で明確に拒絶の意思を伝える
電話や口頭での断りだけでは十分でない場合、「これ以上の連絡や訪問を一切お断りします」という意思を内容証明郵便で正式に通知する方法があります。
内容証明は相手が読んだことが証明される文書で、法的効果もあり、後のトラブル防止にも有効です。費用は2,000〜3,000円程度で、郵便局または行政書士・弁護士が代行可能です。
それでも続く場合は「警察」と「消費生活センター」へ相談
警察は「明確な危害や脅迫」がない限りすぐには動けないケースもありますが、生活安全課に相談することで警告や指導が入る可能性があります。
また、国民生活センター・消費生活センターでもこうした悪質営業の相談を受け付けており、こちらの窓口から地域センターを検索して相談できます。
勤務先への連絡は「プライバシー侵害」の可能性も
断ったにも関わらず、営業先が勤務先にまで連絡をする行為はプライバシーの侵害や業務妨害に該当する場合があります。
勤務先にも事情を説明し、「本人以外の問い合わせには一切対応しない」としてもらうように依頼しましょう。企業によっては対応ルールを設けることができます。
弁護士に相談して「接触禁止」や「損害賠償請求」も検討
あまりに悪質なケースでは、弁護士からの通知書で接触を禁止する対応が有効です。相手の行動が悪質ならば、慰謝料請求や損害賠償を求めることも可能です。
法テラスを通じて無料で相談できる場合もあります。法テラス公式サイトを活用してください。
まとめ：冷静かつ証拠を持って毅然とした対応を
営業を断ったにも関わらず、しつこく連絡・訪問・勤務先への接触まで行う行為は明らかに常識を逸脱しています。まずは記録を残し、内容証明郵便などで正式に断る。その上で警察・行政機関・法律専門家への相談を進めましょう。
大切なのは「恐怖に飲まれず、法的に有効な手段を使う」ことです。被害が拡大する前に、できるだけ早く対応を始めることをおすすめします。