予約した人数と異なる人数で記録され、意図しない追加料金を請求された――結婚式の二次会や団体予約では、こうしたトラブルが起こることも少なくありません。この記事では、飲食店との人数トラブルで不当な請求を受けた場合に返金を求められるのか、どのように対応すべきかをわかりやすく解説します。
予約人数の相違によるトラブルはなぜ起こる？
電話予約の際に「聞き間違い」や「メモのミス」「担当者間の伝達漏れ」などが原因で、店側が誤って多い人数で予約を登録してしまうケースは珍しくありません。
特に「20人以上で貸切OK」といった規定のある店舗では、人数により料金やコース内容、貸切可否が変動するため、予約人数が誤って記録された場合の影響も大きくなります。
その場で支払ってしまった場合でも返金請求は可能？
仮にその場で追加料金を支払ってしまったとしても、店側のミスであれば、後日返金を求めることは法的に可能です。特に「こちらは25人と何度も伝えていた」という証拠（メモ、録音、証言）がある場合、契約上の錯誤（思い違い）として取り消しや返金請求が成立する余地があります。
たとえば、予約の電話内容を録音していた、同行者が証言してくれる、などの客観的な裏付けがあると有利です。
返金請求のための具体的なステップ
- まず店舗に直接連絡し、人数の相違と不当請求の事実を丁寧に説明
- 証拠があれば提示し、返金を希望する旨を伝える
- 対応が得られない場合、消費生活センター（188）に相談
- 最終的に民事調停や少額訴訟などの法的手段も検討可能
特に店舗とのやり取りは、メールなど記録が残る方法を利用すると後の証拠にもなりやすいです。
証拠がない場合はどうする？
電話のみで予約した場合や録音・記録がない場合でも、「当日の来店人数が25人だったこと」「明らかに食事・ドリンクが10人分過剰だった」などの状況証拠を元に交渉することは可能です。
また、国民生活センターでは、こうしたケースの相談実績も豊富で、無料でアドバイスや交渉の仲介をしてくれることもあります。
今後同様のトラブルを防ぐには？
- 電話予約時には、念のため日時・人数・担当者名をメモし、可能なら録音
- 予約後に確認メールやSMSを依頼する
- 団体予約や貸切時は、人数や料金条件をメールなど書面で確認しておく
こうした予防策を講じておけば、万が一のトラブル時にも冷静に対応できます。
まとめ：冷静な対処と相談機関の活用が鍵
飲食店の予約人数ミスによって追加料金を支払った場合でも、店舗側の落ち度が明らかであれば、返金請求は十分可能です。そのためには、事実関係を明確にし、証拠がある場合は積極的に活用しましょう。
交渉が難しい場合には、消費生活センターなど第三者の機関を活用することが有効です。大切なイベントの記憶がトラブルで台無しにならないよう、早めの対応を心がけましょう。