夏に仮設店舗で個展を開催し、100円程度の入場料を設定する計画は、比較的シンプルなイベントであるものの、一定の法律的な留意点があります。この記事では、個人で展示イベントを行う際に必要となる可能性がある手続きや注意点を、法的観点から解説します。
入場料を徴収すること自体に法律的な問題はあるか？
基本的に、個展のような展示イベントで入場料を取ること自体は違法ではありません。営利・非営利を問わず、主催者の自由です。ただし、料金徴収を含む場合は「営業」に該当する可能性があり、場所・内容によっては許可や届出が必要になります。
例えば、公道や公園などの公共施設を使用する場合、管轄自治体に利用許可を得る必要があり、営利目的での使用は制限されていることもあります。
仮設店舗でイベントを開催する場合の注意点
仮設建築物を使用する際は、建築基準法により一定の用途・期間・安全基準が定められているため、地主や管理者との契約内容を確認し、使用許可が明確になっていることが重要です。
また、消防法や衛生管理（トイレの設置など）についても、規模によっては届出が必要になることがあります。事前に地域の建築指導課や保健所に相談することをおすすめします。
収益が発生する場合の税務上の取り扱い
100円といえども金銭を受け取る場合、収益とみなされる可能性があります。個人事業としての届出が必要かどうかは金額や頻度によりますが、一定額以上の収益があれば確定申告で申告する義務が生じます。
収益から経費（会場設営費、材料費など）を差し引いて計算する形になるため、領収書や帳簿をしっかり管理しておくと安心です。
展示物に関する著作権や公序良俗の観点
展示する作品が自作であれば問題ありませんが、他人の著作物（キャラクター、写真、アートなど）を使う場合は著作権の許諾を得ておく必要があります。
また、個展の内容が過激な表現を含む場合、公序良俗に反する可能性があると行政から指導が入るケースもあるため、内容には十分配慮してください。
トラブルを避けるためにできる準備
入場時にトラブルが起きないよう、「入場料の明示」や「注意事項の掲示」をしっかり行いましょう。小さな額でも、事前に「返金不可」などルールを明記しておくとトラブル防止につながります。
また、作品の破損や盗難などに備えて、イベント保険や展示保険の検討もおすすめです。イベント規模によっては数千円〜加入できる簡易なものもあります。
まとめ：小さな個展でも法律・税務のチェックを
仮設店舗で個展を開き入場料を徴収すること自体は基本的に問題ありませんが、開催場所や収益の扱いによっては法的な手続きが必要となる場合があります。
特に建築物の使用許可、税務申告、著作権、公的施設の使用ルールなど、事前に確認しておくことでトラブルのないスムーズな運営が可能となります。小さなイベントでも「準備とルールの明確化」が成功の鍵です。