契約や取引において「対価」という言葉はよく用いられます。一般的には、ある行為や義務の提供に対して支払われる金銭や物品を指しますが、法的にはそれに限られません。この記事では、債権債務の履行前に成立した給付義務の免除（不履行）と、それが「対価」として法的に認められるかについて、民法の観点からわかりやすく解説します。
「対価」とは何か？法的な定義と範囲
法律上の「対価」とは、契約において一方当事者が提供する給付（物や金銭、サービスなど）に対して、相手方が提供する義務的な内容です。典型的な例として、売買契約では「物」が提供され、「代金」が対価となります。
ポイントは、「何らかの経済的価値があるもの」であれば、現物・金銭・サービス・権利・免除なども含まれることです。
債権放棄や免除も「対価」になり得るのか
質問にあるように、AがBに対して金銭等を渡す約束をしていたが、その実行を停止する（放棄する）ことをBの行為と交換条件にする場合、それは「給付の免除」であり、法律上の対価になり得ます。
この場合、免除された義務（例：10万円を渡す約束）が、Bにとっては「経済的利益」となり、Aの提供する価値になります。判例・学説ともに、義務の放棄が契約の対価として成立し得ることを認めています。
法律上の根拠：民法における契約自由の原則
民法では「契約自由の原則」が基本です。契約内容について、法令に違反しない限り、当事者間で自由に定めることができます（民法521条）。したがって、支払いや譲渡の義務を放棄することを対価とする契約も合法です。
例えば以下のようなケースも合法的な契約となり得ます：
・AがBに「これまでの借金を帳消しにする代わりに、C社との取引を手伝ってほしい」と依頼。
・Bが承諾すれば、債務免除が対価として法的に有効です。
対価が成立するための要件と注意点
対価と認められるためには、以下の点が重要です。
- 実際に経済的価値があるもの（義務の免除でも可）
- 契約が当事者間で合意されている
- 公序良俗・強行法規に反しない
ただし、詐欺や強迫、社会通念に反する内容（例：違法行為の代償）を対価とする契約は無効です（民法90条・96条など）。
実例で理解する：免除の提供が「対価」となる場面
たとえば以下のような場面を考えてみましょう。
例1： AがBに10万円を支払う契約があったが、BがAにある作業を無償で手伝うことになった。Aは「その手伝いを条件に10万円の支払いを免除する」と合意した。この場合、「支払い免除」はBにとっての経済的利益であり、明確な対価となる。
例2： AがBに物品を譲渡する予定だったが、Bが代わりに知識提供などのサービスを行うことになり、Aは譲渡義務を放棄した。このときも、譲渡免除は対価として法的に認められる。
まとめ：給付免除も立派な「対価」として成立し得る
法律上、「対価」は必ずしも金銭や物品に限定されるものではありません。義務の放棄や債権の免除もまた、有効な経済的利益を提供する行為として、対価として認められる場合があります。
重要なのは、それが当事者間の合意によって適法に成立しており、社会通念や法令に反しないことです。こうした契約の法的効果を確認するには、状況に応じて弁護士などの専門家の意見を仰ぐことが望ましいでしょう。