国際法と国内民法の両面から、典型的な2つの事案──非締約国におけるICCの管轄権の可否と、複合契約に基づく契約解除の手続き──について、わかりやすく整理・解説します。
ICCの管轄権①：A国が非締約・B国が締約国の場合
ローマ規程では、犯罪が締約国の領域内で行われれば、加害者が非締約国民でもICCは管轄権を行使できます（第12条2項(a)、第13条(a)）:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
したがって、XがB国内で住民に広範かつ組織的な攻撃を行った場合、B国がICCに付託すれば、ICCはXを起訴可能です。
ICCの管轄権②：A国・B国とも非締約の場合
この場合、ICCは通常管轄権を有しませんが、次の例外が存在します：
- 国連安全保障理事会の付託
- 非締約国が特定事件について管轄を一時同意（第12条3項）:contentReference[oaicite:1]{index=1}
つまり、安保理決議または当事国のdeclarationによってのみICCの管轄が可能になります。
民法上の契約解除①：B契約（施設利用契約）の解除
施設の放射線・ダイオキシン汚染は契約不適合に当たり、民法第565条に基づきXは解除・損害賠償を主張できます。また、債務不履行による解除権もあり、軽微でなければ解除可能です:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
YはXが汚染を承知して契約締結した、または催告や責任追及期限の未遵守（通知期限1年以内）を反論として主張する可能性があります:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
民法上の契約解除②：A契約（別荘地購入契約）の解除
A契約単独では家屋や土地には汚染がない限り解除要件は乏しいですが、A・B契約が密接に結びつく複合契約であれば、B契約の不適合がA契約の目的達成を阻害するとして、同時解除を主張できます（民法第542条1項3号）:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
YはA契約とB契約を別個と主張し、B契約の不適合はA契約の履行に影響しないと反論することが可能です。
総合見解：Xの主張とYの反論まとめ
Xは①B契約の契約不適合を理由に解除・賠償請求、②密接連関な複合契約としてA契約も同時解除可能と主張できます。
Y側は①施設汚染への認識の有無や通知・催告要件、②AB契約の性質を分離し共同解除を否定すること、さらにXに自己責任の問題があると主張し得ます。
まとめ：法理に基づく争点整理が重要
ICC管轄については、犯罪地や当事国の締約・非締約関係によって可否が異なります。ローマ規程上の条文を丹念に確認することで、ICCの管轄判断が可能です。
民法上では、契約不適合責任と複合契約論により、Xには解除権が認められる可能性があります。Yとの争いでは、催告・通知要件の履行や契約構成の理解が鍵となります。事案を整理し、主張と反論の道筋を丁寧に組むことが、解決への第一歩となります。