美容予約アプリ「ミニモ」や類似サービスを通じて予約した際に発生するキャンセル料金に関して、思わぬトラブルに発展するケースが増えています。特に当日キャンセル後の請求や、SMSで送られてくる支払依頼に不安を感じる人も多いでしょう。本記事では、キャンセル料金の支払義務の有無や無視した場合のリスク、法的な観点からの注意点について解説します。
キャンセル料金の発生条件と法的な根拠
原則として、キャンセル料が発生するかどうかは事前の同意（契約）に基づいて判断されます。ミニモなどの予約サービスでは、出品者（美容師・施術者）がキャンセルポリシーを明記しており、それに同意した上で予約が成立する仕組みです。
そのため、利用者が予約後に一方的にキャンセルした場合でも、相手方が定めた条件に従って請求することは法律上一定の合理性があります。ただし、料金改定や＋αの料金を事後通知された場合、その合意が成立していないと主張できる余地もあります。
SMSで送られてくる請求URLの扱いに注意
キャンセル後、SMSでURLが送られてくるケースがありますが、これはミニモ運営会社ではなく個人施術者が独自に送っている可能性もあります。URL先でのクレジットカード情報入力はリスクを伴うため、正規の支払い手段かを確認することが非常に重要です。
心当たりがない請求や怪しいドメインからのメッセージであれば、絶対にカード情報を入力してはいけません。まずはミニモの公式サポートに相談し、支払う義務があるかどうか確認しましょう。
支払わなかった場合のリスクと催促の範囲
支払わなかった場合、現実的に考えられる対応は以下のような範囲に限られます。
- SNSやSMSを使った再請求・催促
- ミニモのアカウント制限やペナルティ
- 最悪、簡易裁判所を通じた少額訴訟
ただし、少額訴訟には費用・時間がかかるため、数千円程度の請求で実際に法的手続きをとるケースは多くありません。一方で、あくまで「ゼロ」と言い切ることもできず、未払い状態を放置し続ければ名誉毀損や業務妨害など別のトラブルに発展する可能性もあります。
キャンセル理由や請求内容に疑義がある場合の対処法
今回のように「当日キャンセルの原因が価格改定の提示」である場合、契約条件に変更があったと主張することが可能です。キャンセル料が発生する根拠が不明確であれば、消費者センターへの相談も選択肢となります。
また、レシートや予約履歴、メッセージのスクリーンショットなど、証拠となる情報を保存しておくことが重要です。
個人情報の変更で請求を逃れられる？
電話番号を変更したり、ブロックしても、元の情報や予約履歴がミニモ側に残っている限り、アカウント停止や今後の利用制限といった制裁が取られる可能性はあります。また、業者によっては他の手段（SNSや登録メール）での連絡を試みることもあります。
トラブルを回避したい場合は、感情的な着信拒否や逃避よりも、冷静に正当性を確認し、必要に応じて対話または第三者機関への相談を優先しましょう。
まとめ：支払義務の有無と対応は冷静に判断を
キャンセル料に関する請求は、あくまで事前に合意した条件に基づくものです。まずはその合意が明確にあったかどうかを確認すること。そして、請求の方法が不当・不安なものであれば無理に支払わず、ミニモ運営や消費者センターなどの第三者機関に相談しましょう。
不当な請求や脅迫的な催促に対しては、記録を残し、法的な保護を求めることも視野に入れて対応することが大切です。