家電の修理を依頼した際に、保証期間中であっても「見積もり技術料として前受金が必要」と案内されるケースが増えています。これは本当に当たり前の対応なのでしょうか？今回は実例をもとに、家電量販店の修理受付と前受金制度の背景について解説します。
前受金とは？その目的と運用ルール
家電修理における前受金とは、実際の修理に着手する前の「診断・見積もりにかかる費用」を保証するために、事前に支払う金額です。この制度は、見積もり後に修理を断った場合でも技術料が発生することを事前に明確化するために導入されています。
たとえば、ノジマ電気では保証期間中であっても、故障内容によっては保証対象外（例：誤使用や外的損傷）となる可能性があるため、技術料として3300円を事前に案内する運用がなされています。
他の家電量販店との比較：ヤマダ電機やビックカメラでは？
ヤマダ電機やビックカメラなどの他社でも、基本的に見積もりのみで料金が発生することがあります。ただし、その説明方法や顧客への配慮の程度に差があります。
たとえば、ビックカメラでは「故障診断に費用がかかる可能性があります」と丁寧に案内した上で、技術料発生の判断は顧客と相談する方式を採っている店舗もあります。
保証対象かどうかの判断基準は誰が行う？
保証期間中であっても、故障原因が自然故障でなければ保証外となることがあります。その判断は通常、メーカーまたは提携修理業者が行います。店舗スタッフはその受付窓口に過ぎないため、「無料になるか」の即答は基本的にできません。
このため、前受金制度は「無償修理の可否を判断する手順の一部」であると位置づけられているのです。
高額修理と製品価格のバランス問題
今回の例では、購入価格5900円に対し、修理の見積もり診断料が3300円。これは確かに割に合わない印象を受けます。そのため、多くの人が「修理よりも買い替え」を選ぶのが現実的です。
特に低価格な小型家電の場合、修理コストが製品価格を超えることもあるため、販売店やメーカーも修理より買い替えを勧める傾向があります。
前受金の有無を確認するためのポイント
- 購入時に「保証内容・保証範囲」を明確に確認する
- 修理依頼前に、見積もりや診断に費用がかかるかを店舗に確認
- 購入店舗とメーカーどちらに依頼するかも検討する（メーカーの方が柔軟な対応をすることも）
また、家電によってはクレジットカード付帯の延長保証などが使える場合もあるので、補償制度全体を見直すのも有効です。
まとめ：前受金制度は「当たり前」ではないが「増えている」
修理見積もりに際しての前受金制度は、業界全体で徐々に一般化しつつあります。ただし、その説明方法や対応の柔軟性は店舗によって異なります。消費者としては「それが本当に必要な対応か」を見極め、納得した上で依頼することが大切です。
修理するか、買い替えるかは冷静な費用対効果の判断がカギ。店舗選びの際には、価格だけでなく、修理対応の丁寧さやアフターサービスの明確さも考慮しましょう。